有価証券報告書-第121期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、その他の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	24,211百万円	24,556百万円
勤務費用	782	825
利息費用	337	339
数理計算上の差異の発生額	96	3,739
過去勤務費用の発生額	63	-
従業員からの拠出額	60	60
退職給付の支払額	△996	△1,269
子会社取得による増加額	-	579
退職給付債務の期末残高	24,556	28,831

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	11,570百万円	12,731百万円
期待運用収益	285	182
数理計算上の差異の発生額	652	△427
事業主からの拠出額	886	917
従業員からの拠出額	60	60
退職給付の支払額	△722	△793
子会社取得による増加額	-	675
年金資産の期末残高	12,731	13,347

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	16,745百万円	20,127百万円
年金資産	△12,731	△13,347
	4,013	6,781
非積立型制度の退職給付債務	7,810	8,703
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,824	15,484
退職給付に係る負債	11,948	15,544
退職給付に係る資産	123	60
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,824	15,484

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	782百万円	825百万円
利息費用	337	339
期待運用収益	△285	△182
数理計算上の差異の費用処理額	520	480
過去勤務費用の当期の費用処理額	-	12
退職給付制度に係る退職給付費用	1,355	1,476

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
過去勤務費用	△63百万円	12百万円
数理計算上の差異	1,076	△3,685
合計	1,012	△3,672

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	63百万円	51百万円
未認識数理計算上の差異	2,552	6,237
合計	2,616	6,289

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	68%	23%
株式	30	73
一般勘定	0	0
その他	2	3
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.5%	0.4～0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

予想昇給率 ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に
際して予想昇給率を使用しておりません。
(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.5%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.4%～0.5%に変更しております。