有価証券報告書-第129期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。その他の国内連結子会社及び海外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	24,942百万円	22,775百万円
勤務費用	767	776
利息費用	106	203
数理計算上の差異の発生額	△981	48
退職給付の支払額	△1,170	△1,137
過去勤務費用の発生額	21	-
退職給付制度改定に伴う増減額	△923	-
その他	11	47
退職給付債務の期末残高	22,775	22,714

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	19,229百万円	17,658百万円
期待運用収益	354	337
数理計算上の差異の発生額	△464	1,635
事業主からの拠出額	240	242
退職給付の支払額	△869	△843
退職給付制度改定に伴う減少額	△833	-
年金資産の期末残高	17,658	19,031

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	17,462百万円	17,090百万円
年金資産	△17,658	△19,031
	△195	△1,940
非積立型制度の退職給付債務	5,312	5,623
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,117	3,683
退職給付に係る負債	5,576	5,879
退職給付に係る資産	458	2,196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,117	3,683

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	767百万円	776百万円
利息費用	106	203
期待運用収益	△354	△337
数理計算上の差異の費用処理額	△58	△119
過去勤務費用の費用処理額	4	4
退職給付制度に係る退職給付費用	464	527

(注)前連結会計年度については、上記の他に、一部連結子会社の退職給付制度改定に伴う特別利益を131百万円計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
過去勤務費用	△17百万円	4百万円
数理計算上の差異	395	1,468
合計	378	1,472

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	△17百万円	△13百万円
未認識数理計算上の差異	952	2,420
合計	934	2,407

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	61%	44%
株式	24	35
一般勘定	12	10
オルタナティブ	-	8
その他	3	3
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.6～1.0%	0.6～1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度289百万円、当連結会計年度321百万円であります。