訂正有価証券報告書-第122期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、その他の国内連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
当社は、平成28年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	24,556百万円	28,831百万円
勤務費用	825	854
利息費用	339	108
数理計算上の差異の発生額	3,739	△151
過去勤務費用の発生額	-	-
従業員からの拠出額	60	59
退職給付の支払額	△1,269	△1,506
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△3,208
子会社取得による増加額	579	-
退職給付債務の期末残高	28,831	24,986

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	12,731百万円	13,347百万円
期待運用収益	182	250
数理計算上の差異の発生額	△427	1
事業主からの拠出額	917	908
従業員からの拠出額	60	59
退職給付の支払額	△793	△760
子会社取得による増加額	675	-
年金資産の期末残高	13,347	13,807

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,127百万円	19,877百万円
年金資産	△13,347	△13,807
	6,781	6,069
非積立型制度の退職給付債務	8,703	5,109
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,484	11,179
退職給付に係る負債	15,544	11,334
退職給付に係る資産	60	154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,484	11,179

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	825百万円	854百万円
利息費用	339	108
期待運用収益	△182	△250
数理計算上の差異の費用処理額	480	664
過去勤務費用の当期の費用処理額	12	12
退職給付制度に係る退職給付費用	1,476	1,389

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
過去勤務費用	12百万円	12百万円
数理計算上の差異	△3,685	1,326
合計	△3,672	1,338

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	51百万円	38百万円
未認識数理計算上の差異	6,237	4,913
合計	6,289	4,951

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	73%	70%
株式	23	24
一般勘定	0	0
その他	3	5
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.4～0.5%	0.4～0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

予想昇給率 ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に
際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度140百万円であります。
4.その他の事項
確定拠出制度への資産移換額は2,336百万円であり、4年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額1,714百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金
(固定負債の「その他」)に計上しております。