有価証券報告書-第128期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。その他の国内連結子会社及び海外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	25,255百万円	24,942百万円
勤務費用	802	767
利息費用	109	106
数理計算上の差異の発生額	6	△981
退職給付の支払額	△1,299	△1,170
過去勤務費用の発生額	-	21
退職給付制度改定に伴う増減額	18	△923
その他	49	11
退職給付債務の期末残高	24,942	22,775

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	19,521百万円	19,229百万円
期待運用収益	365	354
数理計算上の差異の発生額	△110	△464
事業主からの拠出額	420	240
退職給付の支払額	△967	△869
退職給付制度改定に伴う減少額	-	△833
年金資産の期末残高	19,229	17,658

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,627百万円	17,462百万円
年金資産	△19,229	△17,658
	398	△195
非積立型制度の退職給付債務	5,315	5,312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,713	5,117
退職給付に係る負債	5,749	5,576
退職給付に係る資産	36	458
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,713	5,117

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	802百万円	767百万円
利息費用	109	106
期待運用収益	△365	△354
数理計算上の差異の費用処理額	△82	△58
過去勤務費用の費用処理額	-	4
退職給付制度に係る退職給付費用	464	464

(注)当連結会計年度については、上記の他に、一部連結子会社の退職給付制度改定に伴う特別利益を131百万円計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	△17百万円
数理計算上の差異	△199	395
合計	△199	378

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	△17百万円
未認識数理計算上の差異	556	952
合計	556	934

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	57%	61%
株式	23	24
一般勘定	13	12
その他	7	3
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.1～0.5%	0.6～1.0%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

予想昇給率 ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に
際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度239百万円、当連結会計年度289百万円であります。