有価証券報告書-第123期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。その他の国内連結子会社及び海外連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	28,831百万円	24,986百万円
被取得企業の期首残高	-	△24,986
取得企業の期首残高	-	4,451
合併による増加	-	25,018
勤務費用	854	1,098
利息費用	108	119
数理計算上の差異の発生額	△151	△97
従業員からの拠出額	59	54
退職給付の支払額	△1,506	△1,507
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△3,208	-
退職給付制度改定に伴う減少額	-	△2,555
子会社売却による減少額	-	△55
その他	-	189
退職給付債務の期末残高	24,986	26,711

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	13,347百万円	13,807百万円
被取得企業の期首残高	-	△13,807
取得企業の期首残高	-	2,716
合併による増加	-	13,807
期待運用収益	250	346
数理計算上の差異の発生額	1	39
事業主からの拠出額	908	1,124
従業員からの拠出額	59	54
退職給付の支払額	△760	△1,091
年金資産の期末残高	13,807	16,998

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	19,877百万円	21,610百万円
年金資産	△13,807	△16,998
	6,069	4,611
非積立型制度の退職給付債務	5,109	5,101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,179	9,712
退職給付に係る負債	11,334	9,929
退職給付に係る資産	154	216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,179	9,712

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	854百万円	1,098百万円
利息費用	108	119
期待運用収益	△250	△346
数理計算上の差異の費用処理額	664	63
過去勤務費用の当期の費用処理額	12	-
退職給付制度に係る退職給付費用	1,389	934
退職給付制度改定益(注)	363	2,555

(注)退職給付制度改定益は、特別利益に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
過去勤務費用	12百万円	-百万円
数理計算上の差異	1,326	236
合計	1,338	236

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△38百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△4,913	29
合計	△4,951	29

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	70%	59%
株式	24	20
一般勘定	0	15
その他	5	6
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.4～0.5%	0.1～0.5%
長期期待運用収益率	2.0%	1.2～2.0%

予想昇給率 ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に
際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度223百万円であります。
4.その他の事項
確定拠出制度への資産移換額は2,336百万円であり、4年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額515百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金
(固定負債の「その他」)に計上しております。