固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
構築物 7年～50年
機械及び装置 4年～25年
車両運搬具 4年～10年
工具、器具及び備品 3年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/25 9:31

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	268百万円	-百万円
計	268百万円	-百万円

2018/06/25 9:31

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	-百万円
土地その他(無形固定資産)	1百万円92百万円	-百万円-百万円
計	96百万円	-百万円

2018/06/25 9:31

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2018/06/25 9:31

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/25 9:31

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	988百万円	1,060百万円
固定資産-繰延税金資産	247百万円	267百万円
固定負債-繰延税金負債	△2,721百万円	△4,136百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 9:31

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるネットキャッシュ・フローは、7,950百万円の資金減少(同3,269百万円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,088百万円(同3,189百万円)、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出3,477百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/25 9:31

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 3年～25年
在外連結子会社は見積耐用年数を使用した残存価額を零とする定額法を採用しております。
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:31