のれん
連結
- 2023年3月31日
- 26億8200万
- 2024年3月31日 -22.56%
- 20億7700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2025/06/20 15:44
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 事業等のリスク
- (4)企業買収等の資本提携に関するリスク2025/06/20 15:44
当社グループは、事業の拡大や収益性向上の有効な手段の一つとして企業買収等の資本提携を積極的に実施しております。企業買収等の資本提携の実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、買収先企業や提携先企業を取り巻く事業環境が著しく変化し期待された利益やシナジー効果が得られなかった場合には、発生したのれんについて減損損失が計上される可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、買収対象企業や提携先企業に対する入念な調査や価値評価、取締役会での十分な審議、契約の締結等を実施しております。また、外部の専門家を適宜起用するとともに、案件執行能力を備えた社内の人材育成にも努めております。投資後は、各企業の業績等を分析し、情報の共有化を図り、シナジーの最大化や問題点の早期対処に努めております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
発生日以後5年間または8年間の定額法により償却しております。2025/06/20 15:44 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した主な資産および減損損失額2025/06/20 15:44
(2)経緯及びグルーピングの方法場所 用途 種類 金額 合計 2,222百万円 アイカHPLトレーディング社 のれん 411百万円 無形固定資産(その他) 523百万円 合計 935百万円 ソイス社 のれん 373百万円 総合計 3,531百万円
当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位であるカンパニー別に行っております。なお、連結子会社については、主に会社単位を基準としてグルーピングを行っております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/20 15:44
(表示方法の変更)前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 事業再構築費用 - 1.2 負ののれん発生益 - △0.8 税務調査による影響 - 0.4
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「外国源泉税」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。2025/06/20 15:44
・のれん及び無形資産(顧客関連資産等)の減損
減損の兆候を判断するにあたっては、損益実績及び将来利益計画を用いております。 - #7 負ののれん発生益(連結)
- 当連結会計年度において、化成品において644百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、ロナダマール・スジャテラ社、アドテックトレーディング社、クエン・ボン・テクノロジー社の株式を取得し、連結子会社としたことによるものであります。2025/06/20 15:44
- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 為替予約については振当処理のみであるため、ヘッジ有効性は明らかであります。2025/06/20 15:44
(8)のれんの償却方法及び償却期間
発生日以後5年間または8年間の定額法により償却しております。 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 関係会社株式及び関係会社出資金については、移動平均法による原価法によって取得原価を貸借対照表に計上し、関係会社株式及び関係会社出資金について財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額処理を行う必要があります。ただし、実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、事業年度末において相当の減額をしないことも認められております。2025/06/20 15:44
一部の関係会社株式及び関係会社出資金の取得価額には、それらののれん及び無形資産に表される超過収益力が反映されております。これらの株式の評価に使用する実質価額は一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎とし、これに各社の超過収益力を反映して算定しております。なお、当該超過収益力は各社の経営計画を基礎として算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により、当該超過収益力の算定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2025/06/20 15:44
のれん及び無形資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額