- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/19 10:18- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社(アイカ工業株式会社)、子会社51社及び関連会社3社により構成されており、化成品、建装建材の製造及び販売を国内外のグループ各社が相互協力のもとに密接に連携し、化成品、建装建材の開発、生産及び販売活動を行っております。
事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。
2026/06/19 10:18- #3 事業等のリスク
(4)企業買収等の資本提携に関するリスク
当社グループは、事業の拡大や収益性向上の有効な手段の一つとして企業買収等の資本提携を積極的に実施しております。企業買収等の資本提携の実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、買収先企業や提携先企業を取り巻く事業環境が著しく変化し期待された利益やシナジー効果が得られなかった場合には、発生したのれんについて減損損失が計上される可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、買収対象企業や提携先企業に対する入念な調査や価値評価、取締役会での十分な審議、契約の締結等を実施しております。また、外部の専門家を適宜起用するとともに、案件執行能力を備えた社内の人材育成にも努めております。投資後は、各企業の業績等を分析し、情報の共有化を図り、シナジーの最大化や問題点の早期対処に努めております。
2026/06/19 10:18- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
発生日以後5年間または8年間の定額法により償却しております。2026/06/19 10:18 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 化成品 | 建装建材 |
| 接着剤 | 95,896 | - | 95,896 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類及び販売市場別を基礎とした「化成品」及び「建装建材」の2つのセグメントから構成されており、事業毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
報告セグメント別の主要製品は次のとおりであります。
2026/06/19 10:18- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 化成品 | 3,166(427) |
| 建装建材 | 2,069(387) |
| 全社(共通) | 79 (12) |
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に外書きで記載しております。
2 臨時従業員の範囲は、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員としております。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,977 | 1,884 |
| 株式会社オカムラ | 810,000 | 810,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 1,996 | 1,593 |
| 住友不動産株式会社 | 406,000 | 203,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1.2 | 有 |
| 1,783 | 1,135 |
| 大日本印刷株式会社 | 627,000 | 627,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 1,772 | 1,328 |
| タカラスタンダード株式会社 | 588,499 | 587,771 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため持株会へ加入しているため(注)1 | 有 |
| 1,612 | 1,032 |
| 住友林業株式会社 | 856,500 | 285,500 | 化成品及び建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1.2 | 有 |
| 1,202 | 1,287 |
| 株式会社内田洋行 | 513,000 | 102,600 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1.2 | 有 |
| 1,012 | 787 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| クリナップ株式会社 | 399,800 | 399,800 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 368 | 261 |
| 244 | 187 |
| 永大産業株式会社 | 1,028,000 | 1,028,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 236 | 214 |
| 189 | 132 |
| 大東建託株式会社 | 50,000 | 10,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1.2 | 無 |
| 183 | 153 |
| 154 | 122 |
| 積水化学工業株式会社 | 58,000 | 58,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 無 |
| 151 | 147 |
| JKホールディングス株式会社 | 103,315 | 103,315 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 147 | 103 |
| 143 | 121 |
| TOPPANホールディングス株式会社 | 27,500 | 27,500 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 無(注)7 |
| 112 | 111 |
| 99 | 90 |
| 大和ハウス工業株式会社 | 20,000 | 20,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 無 |
| 98 | 98 |
| 積水ハウス株式会社 | 25,000 | 25,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 無 |
| 88 | 83 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 68 | 28 |
| 日本紙パルプ商事株式会社 | 62,950 | 62,950 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 65 | 37 |
| 株式会社LIXIL | 36,464 | 36,464 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 無 |
| 59 | 62 |
| ヤマエグループホールディングス株式会社 | 17,230 | 17,104 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため持株会へ加入しているため(注)1 | 無(注)9 |
| 49 | 40 |
| 38 | 21 |
| ジオリーブグループ株式会社 | 11,500 | 11,500 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 無 |
| 16 | 12 |
| 高島株式会社 | 17,226 | 7,849 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため持株会へ加入しているため(注)1.2 | 無 |
| 13 | 10 |
| 12 | 13 |
| OCHIホールディングス株式会社 | 8,100 | 8,100 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 無 |
| 11 | 10 |
| 11 | 12 |
| 北惠株式会社 | 13,000 | 13,000 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 有 |
| 11 | 10 |
| 7 | 7 |
| 株式会社稲葉製作所 | 3,600 | 3,600 | 建装建材事業等における継続的取引関係の維持・強化のため(注)1 | 無 |
| 6 | 6 |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄毎に保有目的、取引状況(売上、仕入、配当金等)、定性的な保有理由を含め保有意義を検証しております。
2.取得及び売却を伴わない株式の増減は、各発行会社のコーポレートアクションによる増減によるものです。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 工具、器具及び備品 | 142百万円 |
| のれん | 237百万円 |
| 無形固定資産(その他)※ | 451百万円 |
※ 無形固定資産(その他)は顧客関連資産304百万円と借地権147百万円の合計となっております。
(1)経緯及びグルーピングの方法
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 当社入社 |
| 2010年4月 | 当社建装建材カンパニー生産統括部長 |
| 2012年4月 | 当社化成品カンパニー生産統括部長 |
- #11 研究開発活動
なお、当連結会計年度の研究開発費は3,455百万円であります。
(2)建装建材
建装建材分野におきましては、「高機能」「意匠/デザイン」「省施工」「加工技術」「SDGsに資する技術」をキーワードに研究開発を進めております。
2026/06/19 10:18- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 益性の改善(2023～2025年度の進捗状況)
化成品国内・化成品海外・建装建材国内・建装建材海外の4つのマーケットにおけるそれぞれの課題を認識した上で、メリハリの効いた投資配分を行うとともに、適時適切に事業ポートフォリオを見直し、中期経営計画およびアイカ10年ビジョンの財務目標の達成に向けてさらに収益性を高めつつ、成長スピードを加速させます。
化成品国内は、市場が成熟している上、近年の原材料価格の高騰により、収益性・成長性に課題がありましたが、商品統廃合、適正な売価設定などにより改善傾向です。化成品海外は、2023年度は高付加価値商品の拡大により収益性が改善したものの、2024年度以降は設備投資に伴う減価償却費の増加および中国不況や価格競争の激化などにより収益性が減衰しています。
建装建材国内は、当社の収益の柱ですが、高付加価値商品の伸長によりさらに収益性を拡大しています。建装建材海外は、東南アジアでの成長、生産効率の向上により、持続的に収益性・成長性を拡大しています。
2026/06/19 10:18 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
・のれん及び無形資産(顧客関連資産等)の減損
減損の兆候を判断するにあたっては、損益実績及び将来利益計画を用いております。
2026/06/19 10:18- #14 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産体制の強化を図るべく、化成品、建装建材及び全社共通を中心に7,975百万円の設備投資を実施しております。
化成品事業部門においては、生産設備の増強・更新及び研究開発の促進等の設備投資を実施しました。この結果、設備投資総額は4,276百万円となりました。
2026/06/19 10:18- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
為替予約については振当処理のみであるため、ヘッジ有効性は明らかであります。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
発生日以後5年間または8年間の定額法により償却しております。
2026/06/19 10:18- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社株式及び関係会社出資金については、移動平均法による原価法によって取得原価を貸借対照表に計上し、関係会社株式及び関係会社出資金について財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額処理を行う必要があります。ただし、実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、事業年度末において相当の減額をしないことも認められております。
一部の関係会社株式及び関係会社出資金の取得価額には、それらののれん及び無形資産に表される超過収益力が反映されております。これらの株式の評価に使用する実質価額は一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎とし、これに各社の超過収益力を反映して算定しております。なお、当該超過収益力は各社の経営計画を基礎として算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により、当該超過収益力の算定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2026/06/19 10:18- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
のれん及び無形資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/19 10:18- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、化成品事業及び建装建材事業の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として製品が顧客により検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。また、代理人取引については純額で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/19 10:18- #19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
2026/06/19 10:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
