のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/19 10:18

#2 事業等のリスク

(4)企業買収等の資本提携に関するリスク
当社グループは、事業の拡大や収益性向上の有効な手段の一つとして企業買収等の資本提携を積極的に実施しております。企業買収等の資本提携の実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、買収先企業や提携先企業を取り巻く事業環境が著しく変化し期待された利益やシナジー効果が得られなかった場合には、発生したのれんについて減損損失が計上される可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
このような状況に対処するため、買収対象企業や提携先企業に対する入念な調査や価値評価、取締役会での十分な審議、契約の締結等を実施しております。また、外部の専門家を適宜起用するとともに、案件執行能力を備えた社内の人材育成にも努めております。投資後は、各企業の業績等を分析し、情報の共有化を図り、シナジーの最大化や問題点の早期対処に努めております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
発生日以後5年間または8年間の定額法により償却しております。2026/06/19 10:18

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
工具、器具及び備品	142百万円
のれん	237百万円
無形固定資産(その他)※	451百万円

※ 無形固定資産(その他)は顧客関連資産304百万円と借地権147百万円の合計となっております。
(1)経緯及びグルーピングの方法

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
・のれん及び無形資産(顧客関連資産等)の減損
減損の兆候を判断するにあたっては、損益実績及び将来利益計画を用いております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

為替予約については振当処理のみであるため、ヘッジ有効性は明らかであります。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
発生日以後5年間または8年間の定額法により償却しております。

2026/06/19 10:18

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

関係会社株式及び関係会社出資金については、移動平均法による原価法によって取得原価を貸借対照表に計上し、関係会社株式及び関係会社出資金について財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額処理を行う必要があります。ただし、実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、事業年度末において相当の減額をしないことも認められております。
一部の関係会社株式及び関係会社出資金の取得価額には、それらののれん及び無形資産に表される超過収益力が反映されております。これらの株式の評価に使用する実質価額は一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎とし、これに各社の超過収益力を反映して算定しております。なお、当該超過収益力は各社の経営計画を基礎として算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により、当該超過収益力の算定の見直しが必要になった場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
のれん及び無形資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

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