有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査は、監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という。)3名及び監査等委員付(1名)を中心に、会計監査及び業務監査を会計監査人及び内部監査室と連携し随時実施しており、十分な監査を行っております。
なお、監査等委員である社外取締役1名は公認会計士の資格を有しております。
また、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
なお、当事業年度の個々の監査等委員の監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
森 良二	13	13
宮本 正司	13	13
山本 光子	9	9

監査等委員 山本光子氏は2022年6月24日開催の第122回定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしましたので、出席回数が他の監査等委員と異なります。
・監査等委員会における主な検討事項
健全な経営と持続的な成長を確保するため、不祥事防止の観点からコンプライアンス体制並びにリスク管理体制の整備と運用及びその実効性に関する監査を重点監査項目として監査等委員会活動を行っております。
・常勤及び社外監査等委員の活動状況
常勤監査等委員の活動としては、取締役会の他、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を表明するとともに、重要書類の閲覧や当社および子会社の取締役、監査等委員(子会社の場合は監査役)および使用人から適宜、必要な報告を受けることにより取締役の職務執行状況を把握し、その適正性をチェックしています。
また、会計監査及び内部統制監査については、会計監査人、内部監査室と積極的な意見交換及び情報交換を行っております。
社外監査等委員は、監査等委員会、会計監査人との会合等で監査状況を把握し、意見を表明するとともに、常勤監査等委員に同行して社内部門や国内外の子会社へ往査に赴き、経営者、公認会計士としての豊富な経験と見識を活かした適切な助言をしております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、会計処理・業務遂行状況等に関する適正性・妥当性等について、随時必要な実地監査を社長の直轄機関である内部監査室(5名)において実施しており、監査等委員又は会計監査人と定期的に意見交換を行っております。
内部監査室と監査等委員と内部統制委員会は、会計監査人と協議のうえ年間計画等を作成し、進捗管理を行うことで連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
72年間(調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。)
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 河嶋聡史
指定有限責任社員 業務執行社員 杉浦野衣
なお、継続監査期間が7年以内のため監査期間の記載は省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士17名、公認会計士合格者等3名、その他26名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への深い理解等を総合的に勘案して監査法人を選任しております。監査法人の解任または不再任の決定方針については、監査等委員会が会計監査人の独立性及び専門性ならびに監査の実施状況に関しチェックリストを作成し、適切性を評価し、業務執行側と意見交換の上、その必要性があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任の決議を行い、その決議に基づき会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとしております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当事業年度において、当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人の独立性、監査体制及び専門性ならびに監査の実施状況に関しチェックリストを作成して評価した結果、適切であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	71	-	59	-
連結子会社	-	-	-	-
計	71	-	59	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	1	-	7
連結子会社	48	8	79	2
計	48	9	79	10

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、監査計画に基づく見積監査工数及び監査報酬について会計監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当事業年度において、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況を踏まえ監査等委員会で協議した結果、適正水準であると判断し同意いたしました。