有価証券報告書-第124期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織と人員
当社は2020年6月23日に開催された第120期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会は取締役常勤監査等委員1名、社外取締役監査等委員2名、合計3名で構成されており、うち社外取締役監査等委員1名は公認会計士の資格を有しております。また、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を1名選任しております。
なお、当事業年度における監査等委員会、取締役会および内部監査室との連携会議への出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	当事業年度の出席率
		監査等委員会	取締役会	連携会議
取締役常勤監査等委員	森 良二	93.3% (14/15)	92.9% (13/14)	93.3% (14/15)
社外取締役監査等委員	宮本 正司	100% (15/15)	100% (14/14)	100% (15/15)
社外取締役監査等委員	山本 光子	100% (15/15)	100% (14/14)	100% (15/15)

b.監査等委員会における主な検討事項
健全な経営と持続的な成長を確保するため監査活動は、法令・コンプライアンス遵守状況、リスクマネジメント体制の整備・運用状況、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告開示内容の適正性、会計監査人の監査の相当性等を監視・検証しております。
c.監査等委員会の主な活動状況
監査等委員会および取締役会を除く監査等委員の主な活動内容は以下の通りで、その活動で認識した事項について取締役や執行役員及び執行部門に提言を図り、また提言した事項について執行部門における改善内容のフィードバックとフォローしていく監査方法を実施しております。

活動内容		取締役常勤 監査等委員	社外取締役 監査等委員
取締役	執行役員を兼務する取締役との面談	〇	〇
	ガバナンス委員会への出席	〇	〇
	社外取締役との意見交換	〇	〇
	代表取締役社長執行役員への提言	〇	〇
執行部門	重要会議への出席 経営会議、事業部門会議(三部会)、グループ代表者会議、海外グループガバナンス委員会、品質会議、安全衛生会議等	〇
	本社・グループ会社業績報告書、起案書等重要書類閲覧	〇
	各事業部門、グループ会社往査	〇	〇※1
	国内子会社監査役との意見交換会	〇	〇
内部監査	内部監査部門との定例会議	〇	〇
会計監査	会計監査人による四半期レビュー会、三様監査会	〇	〇
	会計監査人の評価と選定	〇	〇

※1:必要に応じ参加
取締役常勤監査等委員は当社の経営会議やその他の重要会議に出席し必要に応じて意見を表明するとともに、重要書類の閲覧や当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人から適宜必要な報告を受け監査等委員でない取締役の職務執行状況を把握し、その適正性を監視しております。また会計監査及び内部監査については会計監査人、内部監査室と定期的に会合をもち情報交換を実施しております。社外取締役監査等委員においては、必要に応じて取締役常勤監査等委員と同行し当社の事業部門やグループ会社の往査に赴き豊富な経験と見識を活かし適切な指示、助言をしております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の状況は以下のとおりであります。
a.組織・人員・運営
当社の内部監査につきましては、会計処理・業務遂行状況等に関する適正性・妥当性等について、実地監査を代表取締役社長執行役員の直轄機関である内部監査室(5名)において実施しており、監査等委員又は会計監査人と定期的に意見交換を行っております。内部監査室は、監査等委員及び会計監査人と協議のうえ、年間計画等を作成し、進捗管理を行うことで連携を図っております。
なお、監査等委員と会計監査人との連携の実績は、以下のとおりであります。

連携内容	概要	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月
決算監査(四半期レビュー)報告	決算監査の状況等の説明		■			■			■			■
監査計画	監査計画及び監査報酬案の説明				■
監査報告書	会社法・金融商品取引法監査の結果		■	■
内部統制監査報告	監査結果説明			■
情報・意見交換	KAMやグループガバナンス等		●			●			●			●
月次報告会	連絡会	◆	◆	◆	◆	◆	◆	◆	◆	◆	◆	◆	◆

■会計監査人との連携 ●監査等委員・会計監査人との連携 ◆監査等委員との連携
b.活動
内部監査室は、当社及び当社グループ会社を対象として、内部監査規程及びリスクベースの監査計画に従い、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備、運用状況の監査を実施しております。前事業年度に引き続き本事業年度についても、海外グループ子会社の監査を強化する目的から、海外の専門業者と監査チームを組成し、ベトナム、中国、ニュージーランド、インドネシアの4カ国6社の業務監査を行いました。
これら内部監査の結果については、代表取締役社長執行役員のみならず監査等委員や当社の内部統制機能の一部を担う部門(各事業部、コンプライアンス所管部門、経理部門、情報システム部門、安全・品質・環境所管部門等)に報告するとともに、監査対象組織には課題を提起、改善提案を行い、改善状況のフォローアップを行うことで、内部統制システムの向上に取り組んでおります。また、会計監査人とは主な内部監査結果及び改善の報告、監査等委員とは随時連絡会を実施し相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
73年間(調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。)
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 増見彰則
指定有限責任社員 業務執行社員 杉浦野衣
なお、継続監査期間が7年以内のため監査期間の記載は省略しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、公認会計士合格者等2名、その他20名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人としての独立性および専門性の有無、当社が展開する事業分野への深い理解度等を総合的に勘案して監査法人を選定することとしています。会計監査人の選定にあたって監査等委員会は当該事業年度における会計監査人の独立性、監査体制、専門性ならびに監査の実施状況に関し『会計監査人期末確認表』、『会計監査人評価チェックリスト』により適切性を評価し、業務執行部門と意見交換の上、会計監査人の選定をしております。解任または不再任の必要性があると判断した場合は、監査等委員会にて会計監査人の解任または不再任の決議を行い、その決議に基づき会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとしております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
現会計監査人は職務遂行を適正に行うことを確保する体制、独立性の保持、職業的専門家として適切な監査を実施しているものと評価し、監査等委員会で再任を決議しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	59	-	66	-
連結子会社	-	-	-	-
計	59	-	66	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	7	-	62
連結子会社	79	2	103	6
計	79	10	103	69

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、監査計画に基づく見積監査工数及び監査報酬について会計監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当事業年度において、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況を踏まえ監査等委員会で協議した結果、適正水準であると判断し同意いたしました。