有価証券報告書-第115期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
当社は、平成27年4月27日開催の取締役会において、昭和電工株式会社(以下「昭和電工」)のフェノール樹脂事業を譲受けるための株式譲受契約を締結することを決議し、同日、昭和電工と本契約を締結いたしました。
(1)事業譲受の理由
当社グループは、平成29年3月期を最終年度とする中期経営計画において、「改修・リフォーム・医療介護など成長分野への取り組み強化と用途開拓による国内中核事業の持続的成長」、及び「海外事業・機能材料事業の展開加速を通じた事業構造の変革」を経営戦略として掲げております。
この戦略の下、これまで国内建築分野に依存していた化成品事業全体の構造転換を図るために、平成24年12月のアイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社の買収とその子会社群を通じたフェノール樹脂を含む建築用・産業用樹脂の海外展開、並びに、国内外市場における自動車・電子・化粧品など非建築向け用途を主たるターゲットとする機能材料事業の拡充を推進して参りました。
このたび、昭和電工との間で譲受けることに合意した同社のフェノール樹脂事業(以下「対象事業」)は、長い歴史に培われた高い技術力と、建築用途のほか自動車、鉄鋼、塗料、電子材料など幅広い用途の製品群を有しております。
当該対象事業の技術力と製品群を海外拠点に展開することで、今後、大きく伸張することが期待される中国・ASEAN地域におけるフェノール樹脂事業の強化を図ると共に、国内外市場の非建築用途向けビジネスの一層の拡充を推進することにより、化成品事業全体の更なる構造変革と成長を実現して参ります。
(2)対象事業、規模
①対象事業 フェノール樹脂製品の製造・販売
②資本金の額 未定
(3)取得価額及び取得後の持分比率、譲受方法等
昭和電工が、新たに設立する同社の完全子会社(以下「新会社」)に対し、吸収分割により対象事業の全てを承継した後、当社が新会社の発行済株式総数の85%に相当する数の新会社株式を昭和電工より譲り受ける予定です(当該譲受けを以下「本件取引」)。昭和電工が継続所有する残りの15%の新会社株式については、本件取引の実行日から2年後を目途に、当社が譲受ける予定です。その他詳細については、今後、当社と昭和電工との間で協議の上、決定する予定であります。
(4)譲受予定日
平成27年9月1日(予定)
(5)支払資金の調達方法及び支払い方法
自己資金より充当する予定です。
当社は、平成27年4月27日開催の取締役会において、昭和電工株式会社(以下「昭和電工」)のフェノール樹脂事業を譲受けるための株式譲受契約を締結することを決議し、同日、昭和電工と本契約を締結いたしました。
(1)事業譲受の理由
当社グループは、平成29年3月期を最終年度とする中期経営計画において、「改修・リフォーム・医療介護など成長分野への取り組み強化と用途開拓による国内中核事業の持続的成長」、及び「海外事業・機能材料事業の展開加速を通じた事業構造の変革」を経営戦略として掲げております。
この戦略の下、これまで国内建築分野に依存していた化成品事業全体の構造転換を図るために、平成24年12月のアイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社の買収とその子会社群を通じたフェノール樹脂を含む建築用・産業用樹脂の海外展開、並びに、国内外市場における自動車・電子・化粧品など非建築向け用途を主たるターゲットとする機能材料事業の拡充を推進して参りました。
このたび、昭和電工との間で譲受けることに合意した同社のフェノール樹脂事業(以下「対象事業」)は、長い歴史に培われた高い技術力と、建築用途のほか自動車、鉄鋼、塗料、電子材料など幅広い用途の製品群を有しております。
当該対象事業の技術力と製品群を海外拠点に展開することで、今後、大きく伸張することが期待される中国・ASEAN地域におけるフェノール樹脂事業の強化を図ると共に、国内外市場の非建築用途向けビジネスの一層の拡充を推進することにより、化成品事業全体の更なる構造変革と成長を実現して参ります。
(2)対象事業、規模
①対象事業 フェノール樹脂製品の製造・販売
②資本金の額 未定
(3)取得価額及び取得後の持分比率、譲受方法等
昭和電工が、新たに設立する同社の完全子会社(以下「新会社」)に対し、吸収分割により対象事業の全てを承継した後、当社が新会社の発行済株式総数の85%に相当する数の新会社株式を昭和電工より譲り受ける予定です(当該譲受けを以下「本件取引」)。昭和電工が継続所有する残りの15%の新会社株式については、本件取引の実行日から2年後を目途に、当社が譲受ける予定です。その他詳細については、今後、当社と昭和電工との間で協議の上、決定する予定であります。
(4)譲受予定日
平成27年9月1日(予定)
(5)支払資金の調達方法及び支払い方法
自己資金より充当する予定です。