固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の10%に満たないため、記載はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/01/24 10:07

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/01/24 10:07

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
建物及び構築物	103	百万円	91	百万円
機械装置及び運搬具	89	百万円	79	百万円
土地	0	百万円	33	百万円
その他	3	百万円	7	百万円
計	195	百万円	209	百万円

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#6 有形固定資産処分損に関する注記（個別）

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)		当事業年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
建物及び構築物	80	百万円	86	百万円
機械装置及び運搬具	76	百万円	67	百万円
その他	2	百万円	4	百万円
計	158	百万円	157	百万円

2020/01/24 10:07

#7 有形固定資産処分益に関する注記

固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
機械装置及び運搬具	4	百万円	0	百万円
土地	1	百万円	13	百万円
その他	0	百万円	-	百万円
計	5	百万円	13	百万円

2020/01/24 10:07

#8 有形固定資産処分益に関する注記（個別）

固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)		当事業年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
土地	1	百万円	13	百万円

2020/01/24 10:07

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/01/24 10:07

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年10月31日)		当事業年度(平成30年10月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△379	百万円	△369	百万円
特別償却準備金	△77	百万円	△51	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

2020/01/24 10:07

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年10月31日)		当連結会計年度(平成30年10月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△490	百万円	△465	百万円
特別償却準備金	△77	百万円	△51	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳

2020/01/24 10:07

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,337億5千6百万円で、前連結会計年度末に比べ54億1千2百万円の減少となりました。流動資産が39億6千7百万円増加し、固定資産が93億7千9百万円減少しました。流動資産の増加は商品及び製品の減少を、現金及び預金の増加が上回ったことなどによるものです。固定資産の減少は投資有価証券の減少などによるものです。
負債は360億1千7百万円で、前連結会計年度末に比べ37億8千6百万円の減少となりました。流動負債が7億9千1百万円増加し、固定負債が45億7千7百万円減少しました。流動負債の増加は短期借入金の減少を、支払手形及び買掛金の増加が上回ったことなどによるものです。固定負債の減少は長期借入金及び繰延税金負債の減少などによるものです。

2020/01/24 10:07

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(2)前事業年度において流動資産に区分掲記して表示しておりました「未収収益」(前事業年度3百万円)及び「未収還付消費税等」(前事業年度231百万円)は、当事業年度より、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。
(3)前事業年度において無形固定資産に区分掲記して表示しておりました「借地権」(前事業年度53百万円)、「ソフトウェア」(前事業年度79百万円)、「電話加入権」(前事業年度14百万円)及び「その他」(前事業年度163百万円)は、当事業年度より、「無形固定資産」として一括して表示しております。
(4)前事業年度において投資その他の資産に区分掲記して表示しておりました「長期前払費用」(前事業年度27百万円)及び「山林」(前事業年度131百万円)は、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

2020/01/24 10:07

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/01/24 10:07

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。2020/01/24 10:07

#17 重要な非資金取引の内容（連結）

経営統合した旧イハラケミカル工業株式会社より承継した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。

流動資産	29,818百万円
固定資産	33,041百万円
資産合計	62,859百万円

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物7,471百万円が含まれており、「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
また、合併により増加した資本剰余金は31,461百万円であります。

2020/01/24 10:07

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はティー・ジェイ・シー ケミカル及びイハラブラス社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

			単位:百万円
流動資産合計	5,179	5,969	64,100	64,529
固定資産合計	1,728	1,203	5,164	4,863
流動負債合計	240	318	23,774	24,654

2020/01/24 10:07