固定資産
連結
- 2018年10月31日
- 583億4600万
- 2019年10月31日 +3.96%
- 606億5700万
個別
- 2018年10月31日
- 498億6100万
- 2019年10月31日 +10.47%
- 550億7900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額1,037百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。2020/01/30 13:28
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額485百万円は、主に全社共有設備の投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- の他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,443百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,037百万円は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額485百万円は、主に全社共有設備の投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/01/30 13:28 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/01/30 13:28 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の10%に満たないため、記載はありません。2020/01/30 13:28 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。2020/01/30 13:28
- #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※5 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2020/01/30 13:28
- #7 有形固定資産処分損に関する注記
- 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
2020/01/30 13:28前連結会計年度
(自 2017年11月1日
至 2018年10月31日)当連結会計年度
(自 2018年11月1日
至 2019年10月31日)建物及び構築物 91 百万円 45 百万円 機械装置及び運搬具 79 百万円 86 百万円 土地 33 百万円 1 百万円 その他 7 百万円 7 百万円 計 209 百万円 139 百万円 - #8 有形固定資産処分損に関する注記(個別)
- 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
2020/01/30 13:28前事業年度
(自 2017年11月1日
至 2018年10月31日)当事業年度
(自 2018年11月1日
至 2019年10月31日)建物 49 百万円 41 百万円 構築物 37 百万円 18 百万円 機械及び装置 67 百万円 70 百万円 車両運搬具 0 百万円 0 百万円 工具、器具及び備品 4 百万円 4 百万円 計 157 百万円 132 百万円 - #9 有形固定資産処分益に関する注記
- 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
2020/01/30 13:28前連結会計年度
(自 2017年11月1日
至 2018年10月31日)当連結会計年度
(自 2018年11月1日
至 2019年10月31日)建物及び構築物 - 百万円 141 百万円 機械装置及び運搬具 0 百万円 3 百万円 土地 13 百万円 1 百万円 計 13 百万円 145 百万円 - #10 有形固定資産処分益に関する注記(個別)
- 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
2020/01/30 13:28前事業年度
(自 2017年11月1日
至 2018年10月31日)当事業年度
(自 2018年11月1日
至 2019年10月31日)車両運搬具 - 百万円 0 百万円 土地 13 百万円 - 百万円 計 13 百万円 0 百万円 - #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/01/30 13:28
(単位:百万円) - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/01/30 13:28
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳前事業年度(2018年10月31日) 当事業年度(2019年10月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △369 百万円 △360 百万円 その他有価証券評価差額金 △350 百万円 △366 百万円
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/01/30 13:28
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別内訳前連結会計年度(2018年10月31日) 当連結会計年度(2019年10月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △465 百万円 △454 百万円 特別償却準備金 △51 百万円 △26 百万円
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ②財政状態の状況2020/01/30 13:28
当連結会計年度末の総資産は142,660百万円で、前連結会計年度末と比べ9,979百万円の増加となりました。流動資産が7,669百万円増加し、固定資産が2,311百万円増加しました。流動資産の増加は現金及び預金の減少を、受取手形及び売掛金ならびに製品及び商品の増加が上回ったこと等によるものです。固定資産の増加は投資有価証券の減少を、無形固定資産の増加が上回ったこと等によるものです。
負債は43,400百万円で、前連結会計年度末と比べ8,458百万円の増加となりました。流動負債が10,482百万円増加し、固定負債が2,024百万円減少しました。流動負債の増加は支払手形及び買掛金の減少を、短期借入金の増加が上回ったこと等によるものです。固定負債の減少は長期借入金及び繰延税金負債の減少等によるものです。 - #15 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2020/01/30 13:28
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示しておりました603百万円は「のれん」0百万円、「その他」603百万円に組み替えております。 - #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/01/30 13:28
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法 - #17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/01/30 13:28
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。2020/01/30 13:28 - #19 重要な非資金取引の内容(連結)
- 経営統合した旧株式会社ケイ・アイ研究所より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。2020/01/30 13:28
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物958百万円が含まれており、「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。流動資産 960百万円 固定資産 715百万円 資産合計 1,675百万円
(2)連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 - #20 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- IHARABRAS S.A. INDUSTRIAS QUIMICASであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2020/01/30 13:28
単位:百万円 流動資産合計 5,969 6,267 64,529 54,841 固定資産合計 1,203 807 4,863 3,962 流動負債合計 318 345 24,654 16,591