訂正有価証券報告書-第70期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創立当初より安全で環境負荷の少ない農薬の開発に傾注し、国産第1号農薬の開発・製品化以来、国内のみならず、世界各地で自社開発品を中心とした製品の普及を進め、「いのちと自然」を守り育てることをテーマに、世界規模での農作物の生産性向上に貢献できるよう取り組んでおります。
当社グループは、事業の中核をなす農薬の研究開発を根幹として、効率的な経営資源の投入を図ります。また、生産、物流、販売の連携を図り、収益本位の経営に徹底し、売上、利益の確保、増大ができる企業体質を確立することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主資本及び総資本の運用効率を示す指標である「株主資本利益率(ROE)」、「総資本利益率(ROA)」などを重視するとともに、資金効率を高めるためにキャッシュ・フローも重要な指標として認識し、今後も収益力の一層の強化を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 経営環境
当社グループは、「合併によるシナジー効果を確実に発現させ、農業生産の課題を解決する研究開発型企業を中核とした“将来に亘って持続的に発展できる強い企業集団”を目指す」ことを基本方針として事業活動に邁進いたします。
当社は、平成29年5月1日付で当社を存続会社、旧イハラケミカル工業株式会社を消滅会社とする経営統合を行っております。(以下、「本経営統合」といいます。)
従って、前連結会計年度の連結業績は、本経営統合前の当社の上期(平成28年11月1日～平成29年4月30日)の連結業績に、本経営統合後の当社の下期(平成29年5月1日～平成29年10月31日)の連結業績を加算した金額となっております。
日本の農業を取り巻く状況は、農業生産額の減少、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加など、依然として厳しいものとなっております。このような状況の中、政府主導の「農業競争力強化プログラム」において様々な施策が進められております。また、近年、経営耕地の集約化が進んだことで5ha以上の耕地を有する大型農家あるいは法人が増加し、2020年には50,000法人になると見込まれております。このように、日本の農業の在り方に大きな変化が訪れております。
国内の農薬市場は、近年では90年代前半をピークに減少傾向が続き、直近5年間は約3,300億円規模で推移しております。また、上記「農業競争力強化プログラム」において、農業生産資材価格引き下げが盛り込まれるなど、今後は、より低コストで効率的な農業を目指して進むとみられております。また、「農薬取締法の一部を改正する法律」が平成30年12月に施行となり、農薬の安全性について一層の向上が期待されております。
一方、世界の農薬市場は、2009年来より拡大基調で推移したものの、近年は足踏み状態となっております。これは穀物価格の下落やドル高などにより、ブラジルなど新興国の需要が鈍化したことや原油安によりバイオ燃料作物が低迷したことなどが要因とみられております。また、地域別では、アジア、南米の増加が世界市場における需要を牽引する状況が続き、直近の足踏み要因もここに起因すると考えられます。しかしながら、世界の人口は増加し続けており、中長期的には市場は拡大するとみられております。
(4) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、「合併によるシナジー効果を確実に発現させ、農業生産の課題を解決する研究開発型企業を中核とした“将来に亘って持続的に発展できる強い企業集団”を目指す」ことを基本方針として事業活動に邁進いたします。
農薬及び農業関連事業におきましては、次の課題に取り組んでまいります。
国内販売部門では、マーケティング戦略に基づいた選択と集中により、最終顧客である農家に向けて、より密着した営業活動を行います。また、国内の農業情勢の変化を見据え、特に、農業法人等の担い手農家への推進強化のため、平成30年7月に国内営業本部に「担い手推進企画課」を新たに立ち上げるなど積極的かつ戦略的に取り組んでおります。
水稲用除草剤分野では、2019年から販売を開始する大型新剤「エフィーダ剤」の普及を重点的に進め、「エフィーダ」ブランドの早期最大化に向けた取り組みを実践します。さらに、主力製品である「フェノキサスルホン剤」、「ピリミスルファン剤」の普及・拡販に一層注力するとともに、既存製品の維持・拡大に努めるなど、シェア奪回・拡大を図ってまいります。
水稲用箱処理剤分野では、主力製品「イソチアニル剤」、「サイアジピル剤」及び2019年から販売を開始する新規「ピラキサルト剤」を中心として拡販を図ってまいります。また、2020年登録取得予定の新規殺菌剤「ジクロベンチアゾクス」の開発と早期立ち上げの準備を進めてまいります。
園芸剤分野では、自社原体含有の「プロポーズ剤」、「フルピカ剤」に特化した推進活動を展開するとともに、「ファンタジスタ剤」の作物適用拡大による普及・拡販を進めてまいります。
また、農機メーカーと連携し農業用ドローンを活用した豆つぶ剤の拡販も引き続き推進してまいります。
特販部門におきましては、自社原体、自社技術を資源として最大限活用するとともに、コストの最適化を図ってまいります。ゴルフ場などの農耕地以外の分野では、連結子会社の理研グリーンと連携し製品ポートフォリオの拡充を図ります。また、自社原体販売では製品の開放による市場拡大に努め、受託分野では当社の優れた技術をアピールし、受託ビジネスを拡大してまいります。
海外販売部門におきましては、農薬事業の中核をなす畑作用除草剤「アクシーブ剤」の販売国、適用作物の拡大を最重要課題として取り組んでまいります。米国では、大豆市場の深耕やトウモロコシ市場でのシェア拡大策の検討を進めることに加え、アルゼンチンでは更なる普及拡大に向けた販促活動や混合剤開発の現地支援を進めてまいります。
基幹製品である直播水稲用除草剤「ノミニー」では、価格戦略を再構築することで数量維持を目指します。さらに、2017年に立ち上げたインドの合弁会社 PI クミアイ プライベートでの販売支援や現地製造・製剤化を進めてまいります。
また、新規除草剤「エフィーダ剤」の海外における新たな展開として、欧州における開発に着手いたしました。今後も自社開発剤の積極的な海外展開を図ってまいります。
化成品事業におきましては、「新たな技術や機能を取り込み、顧客視点に立ち持続的に成長する」を大きな目標として事業を進めてまいります。主力分野である塩素化事業、精密化学品事業及び産業薬品事業において、現行事業を確実に推進するとともに、新規開拓や事業領域の拡大を図ります。さらに、連結子会社を含むグループ全体で経営資源の選択と集中ならびに生産の最適化を伴った成長戦略を推し進め、農薬及び農業関連事業に次ぐ第二の柱への育成に努めてまいります。
生産資材部門におきましては、安全な生産活動と安定的な資材調達を前提とし、グループ企業を含めた生産体制の最適化を図るとともに、グローバル調達体制の強化により「アクシーブ剤」、「エフィーダ剤」をはじめ自社開発剤のコスト削減を図ります。また、ISOシステムの適切な運用により、高品質な製品の供給と環境に配慮した生産活動を推進してまいります。
研究開発部門におきましては、継続的な新農薬創製、新製品開発、新技術創出を至上命題とし、研究開発型企業としての価値向上に努めてまいります。新農薬創製では新剤の企業化を加速するため、目標達成に向け柔軟な対応を可能とする開発体制の構築を進めてまいります。併せて、シナジー効果の発現に向けて原体原価の低減に注力し、開発初期からコストターゲットを明確化するとともに、効率的な研究開発投資を進めてまいります。
また、魅力ある製品開発を行うべく、企画力・技術力・総合力をアップし、研究開発力の強化を図ってまいります。引き続き、自社原体の最大化という課題の達成に向け、自社原体の戦略的導出による収益の最大化を目指す一方で、利益性の改善にも取り組みます。さらに、商品力の強化のため、品目集約など市場の変化に対応した商品開発を進めてまいります。
さらに、ロボット技術やICTを利用したスマート農業や、農業用ドローンの活用についても注力し、時代や顧客のニーズに合わせた農業の実現に貢献してまいります。
化成品の開発では、当社グループの持つ独自技術を有効に活用するとともに、高付加価値な化成品事業の育成と新技術の企業化を進めてまいります。
その他におきましては、各事業において次の課題に取り組んでまいります。
賃貸事業では、保有資産の有効活用を継続的に進めてまいります。建設事業では、引き続き技術革新のスピードアップに努めるとともに、適切な工程管理や工期短縮によるコスト競争力の強化を図ってまいります。印刷事業では、新規顧客の獲得と既存顧客への対応強化に特に注力してまいります。また、WEB関連や機械関連へ事業領域を拡大し、これらの営業活動の強化に努めてまいります。物流事業では、安全を追求し続けるとともに、積極的な営業活動を続けることで顧客の信頼獲得に努め、さらに自社倉庫の効率的活用や作業改善・効率化によるコスト削減により、一層価格競争力を強めるよう取り組んでまいります。
働き方改革に対する取り組みにおきましては、ワークライフバランスの実現に向け、適切な労働時間の管理を徹底し、年間所定労働時間の削減や長時間残業の抑止などによる総労働時間の削減を通じて、「日本一幸せな会社」として社員が働ける職場環境を構築し、働く人の視点に立った取り組みを目指します。
社会貢献活動におきましては、「企業の存在意義は社会貢献にある」のビジョンの下で引き続き積極的に取り組んでおります。宮城県の海岸防災林再生に貢献することを目的とした「どんぐりプロジェクトⓇ」は7年目となり、本年も当社が栽培した苗木を同県の海岸に植樹いたしました。また、農業教育への貢献を目的とした「学生懸賞論文」の募集も第7回となり、学生の皆様から意欲的な論文を応募頂いております。これらの活動を継続するとともに、今後も当社は様々な社会貢献を行ってまいります。
また、本年度から、当社の社会貢献活動の考え方や課題、目指す方向性及び取り組みの進捗を取りまとめたCSR報告書を作成いたします。