フクビ化学工業(7871)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4億4200万
- 2009年3月31日 -58.37%
- 1億8400万
- 2009年12月31日 +14.67%
- 2億1100万
- 2010年3月31日 +123.7%
- 4億7200万
- 2010年6月30日 -69.28%
- 1億4500万
- 2010年9月30日 -48.97%
- 7400万
- 2010年12月31日 +124.32%
- 1億6600万
- 2011年3月31日 -51.81%
- 8000万
- 2011年6月30日 -68.75%
- 2500万
- 2011年9月30日 +112%
- 5300万
- 2011年12月31日 +69.81%
- 9000万
- 2012年3月31日 +50%
- 1億3500万
- 2012年6月30日 -71.85%
- 3800万
- 2012年9月30日 +89.47%
- 7200万
- 2012年12月31日 +122.22%
- 1億6000万
- 2013年3月31日 +114.38%
- 3億4300万
- 2013年6月30日 -30.61%
- 2億3800万
- 2013年9月30日 +1.68%
- 2億4200万
- 2013年12月31日 +25.21%
- 3億300万
- 2014年3月31日 +98.68%
- 6億200万
- 2014年6月30日 -72.76%
- 1億6400万
- 2014年9月30日 -40.24%
- 9800万
- 2014年12月31日 +111.22%
- 2億700万
- 2015年3月31日 +105.31%
- 4億2500万
- 2015年6月30日 -61.88%
- 1億6200万
- 2015年9月30日 -17.28%
- 1億3400万
- 2015年12月31日 +53.73%
- 2億600万
- 2016年3月31日 +91.26%
- 3億9400万
- 2016年6月30日 -58.88%
- 1億6200万
- 2016年9月30日 +6.79%
- 1億7300万
- 2016年12月31日 +42.77%
- 2億4700万
- 2017年3月31日 +89.88%
- 4億6900万
- 2017年6月30日 -70.79%
- 1億3700万
- 2017年9月30日 +75.18%
- 2億4000万
- 2017年12月31日 +44.58%
- 3億4700万
- 2018年3月31日 +69.74%
- 5億8900万
- 2018年6月30日 -62.14%
- 2億2300万
- 2018年9月30日 +26.01%
- 2億8100万
- 2018年12月31日 +29.54%
- 3億6400万
- 2019年3月31日 +75.82%
- 6億4000万
- 2019年6月30日 -67.19%
- 2億1000万
- 2019年9月30日 +6.19%
- 2億2300万
- 2019年12月31日 +19.28%
- 2億6600万
- 2020年3月31日 +58.27%
- 4億2100万
- 2020年6月30日 -85.27%
- 6200万
- 2020年9月30日 -19.35%
- 5000万
- 2020年12月31日 +160%
- 1億3000万
- 2021年3月31日 +173.85%
- 3億5600万
- 2021年6月30日 -63.2%
- 1億3100万
- 2021年9月30日 +6.87%
- 1億4000万
- 2021年12月31日 +33.57%
- 1億8700万
- 2022年3月31日 +144.39%
- 4億5700万
- 2022年6月30日 -59.52%
- 1億8500万
- 2022年9月30日 -4.32%
- 1億7700万
- 2022年12月31日 +102.26%
- 3億5800万
- 2023年3月31日 +53.07%
- 5億4800万
- 2023年6月30日 -58.58%
- 2億2700万
- 2023年9月30日 +4.41%
- 2億3700万
- 2023年12月31日 +23.21%
- 2億9200万
- 2024年3月31日 +54.11%
- 4億5000万
- 2024年6月30日 -48.67%
- 2億3100万
- 2024年9月30日 -27.71%
- 1億6700万
- 2024年12月31日 +93.41%
- 3億2300万
- 2025年3月31日 +76.47%
- 5億7000万
- 2025年6月30日 -64.21%
- 2億400万
- 2025年9月30日 +5.88%
- 2億1600万
- 2025年12月31日 +45.83%
- 3億1500万
- 2026年3月31日 +86.67%
- 5億8800万
- 2026年6月30日 -31.97%
- 4億
個別
- 2008年3月31日
- 3億200万
- 2009年3月31日 -88.41%
- 3500万
- 2010年3月31日 +642.86%
- 2億6000万
- 2011年3月31日 -86.15%
- 3600万
- 2012年3月31日 -5.56%
- 3400万
- 2013年3月31日 +858.82%
- 3億2600万
- 2014年3月31日 +76.07%
- 5億7400万
- 2015年3月31日 -27.53%
- 4億1600万
- 2016年3月31日 -13.7%
- 3億5900万
- 2017年3月31日 +11.42%
- 4億
- 2018年3月31日 +28.5%
- 5億1400万
- 2019年3月31日 +6.23%
- 5億4600万
- 2020年3月31日 -32.42%
- 3億6900万
- 2021年3月31日 -24.93%
- 2億7700万
- 2022年3月31日 +20.94%
- 3億3500万
- 2023年3月31日 +23.28%
- 4億1300万
- 2024年3月31日 -25.91%
- 3億600万
- 2025年3月31日 +37.58%
- 4億2100万
- 2026年3月31日 +16.39%
- 4億9000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/17 14:20
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 組替調整額 △213 百万円 △227 百万円 法人税等及び税効果調整前 △509 百万円 2,064 百万円 法人税等及び税効果額 119 百万円 △640 百万円 その他有価証券評価差額金 △390 百万円 1,424 百万円 組替調整額 △117 百万円 △79 百万円 法人税等及び税効果調整前 △324 百万円 1,025 百万円 法人税等及び税効果額 93 百万円 △322 百万円 退職給付に係る調整額 △231 百万円 703 百万円 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/17 14:20
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) その他 △2.6 % △2.3 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.7 % 25.9 % - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2026/06/17 14:20
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.0 % 26.2 % - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/17 14:20
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益23億44百万円、減価償却費14億11百万円、および売上債権の減少額12億16百万円などの収入に対し、仕入債務の減少額23億9百万円、法人税等の支払額6億12百万円などの支出により、合計13億53百万円のプラスとなり、前期比では30億82百万円減少しました。
なお、前連結会計年度の売上債権及び契約資産の増減額、仕入債務の増減額、その他には前々連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響によるものが含まれており、これらが前々連結会計年度末日に決済されたものとして処理した場合、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ10億81百万円の減少となります。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/17 14:20
前連結会計年度において、「2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳」の「その他」に含めておりました「海外連結子会社の税率差異」は明瞭性を高める観点から、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△3.0%は「海外連結子会社の税率差異」△0.7%、「その他」△2.3%として組み替えております。 - #6 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (6) 退職給付に係る調整額2026/06/17 14:20
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)