固定資産

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	2	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	10	百万円	5	百万円
工具、器具及び備品	―	百万円	0	百万円

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	28,477	百万円	28,748	百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額(当連結会計年度78百万円)が含まれております。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	338百万円	285 百万円
固定資産-繰延税金資産	40百万円	13 百万円
固定負債-繰延税金負債	△566百万円	△492 百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
総資産は、前連結会計年度末に比べ4億38百万円(前期末比1.0%)増加し、448億49百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が1億円増加し、また、受取手形及び売掛金が3億60百万円増加したことなどにより、5億43百万円(同1.7%)の増加となりました。固定資産では、機械装置及び運搬具が80百万円増加した一方で、建物及び構築物が1億2百万円減少、また投資有価証券が63百万円減少したことなどにより、106百万円(同0.8%)の減少となりました。
(負債)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#12 雑収入に関する注記

※3 営業外収益・その他のうち主なものは次のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
販売奨励金	48	百万円	57	百万円
固定資産賃貸料	38	百万円	41	百万円

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