#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%から31.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が4百万円、その他有価証券評価差額金(借方)が8百万円、それぞれ増加しています。
2025/06/16 13:22
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する当連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%から31.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が6百万円、その他有価証券評価差額金(借方)が8百万円、それぞれ増加しています。
2025/06/16 13:22
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益の11,250百万円に特別損益の386百万円を減算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は10,865百万円となりました。これから法人税、住民税及び事業税3,046百万円及び法人税等調整額8百万円を減算し、非支配株主に帰属する当期純利益186百万円を減算した親会社株主に帰属する当期純利益は7,624百万円(前年同期比△33.0%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/16 13:22