有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	175	百万円		190	百万円
賞与に関する未払費用	495	〃		481	〃
棚卸資産評価損	293	〃		366	〃
棚卸資産に係る未実現利益	535	〃		596	〃
退職給付に係る負債	983	〃		1,013	〃
有価証券評価損	388	〃		403	〃
その他	769	〃		906	〃
繰延税金資産小計	3,638	〃		3,956	〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△175	〃		△190	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△743	〃		△747	〃
評価性引当額小計(注)1	△918	〃		△937	〃
繰延税金資産合計	2,719	〃		3,019	〃
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△189	〃		△195	〃
退職給付信託設定益	△62	〃		△63	〃
その他有価証券評価差額金	△417	〃		△274	〃
減価償却費	△348	〃		△484	〃
退職給付に係る資産	△764	〃		△789	〃
退職給付に係る調整累計額	△71	〃		△135	〃
在外連結子会社の留保利益	△624	〃		△803	〃
その他	△263	〃		△273	〃
繰延税金負債計	△2,739	〃		△3,018	〃
繰延税金資産(負債)純額	△20	〃		1	〃

(注) 1 評価性引当額が19百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	4	26	146	175
評価性引当額	-	-	-	△4	△26	△146	△175
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	5	32	26	127	190
評価性引当額	-	-	△5	△32	△26	△127	△190
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産に係る未実現利益」及び、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「減価償却費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた1,304百万円は、「棚卸資産に係る未実現利益」535百万円、「その他」769百万円とし、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた△611百万円は、「減価償却費」△348百万円、「その他」△263百万円として注記を組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目	-	%		△0.1	%
住民税均等割	0.3	%		0.4	%
評価性引当額	0.7	%		0.3	%
試験研究費税額控除	△0.7	%		△1.0	%
賃上げ促進税額控除	△1.3	%		△0.6	%
在外連結子会社の留保利益	1.5	%		1.6	%
在外連結子会社の税率差異等	△3.1	%		△2.7	%
その他	-	%		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9	%		28.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する当連結会計年度から防衛特別法人税が課税されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する当連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%から31.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が6百万円、その他有価証券評価差額金(借方)が8百万円、それぞれ増加しています。