有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与に関する未払費用		305百万円		323百万円
たな卸資産評価損		206		220
退職給付に係る負債		931		941
退職給付に係る調整累計額		-		142
有価証券評価損		427		425
繰越欠損金(注)2		591		295
その他		822		842
繰延税金資産小計		3,281		3,189
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△498		△266
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,742		△1,723
評価性引当額小計(注)1		△2,240		△1,988
繰延税金資産合計		1,041		1,200
繰延税金負債
土地圧縮積立金		△189		△189
退職給付信託設定益		△62		△62
その他有価証券評価差額金		△318		△155
退職給付に係る前払費用		△711		△786
退職給付に係る調整累計額		△141		-
その他		△396		△580
繰延税金負債計		△1,817		△1,772
繰延税金資産(負債)純額		△776		△571

(注)1 評価性引当額が252百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	211	146	152	49	13	20	591
評価性引当額	△118	△146	△152	△49	△13	△20	△498
繰延税金資産	93	-	-	-	-	-	(※2)93

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金591百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産93百万円計上しております。当該繰延税金資産93百万円は、当社における税務上の繰越欠損金残高458百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	37	150	49	13	3	43	295
評価性引当額	△9	△150	△49	△13	△2	△43	△266
繰延税金資産	29	-	-	-	1	-	(※2)30

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金295百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30百万円計上しております。当該繰延税金資産30百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金残高183百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目	△0.0		△0.4
未実現損益の税効果未認識額	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.9		1.0
評価性引当額	△4.8		△5.2
負ののれん発生益	△6.5		-
段階取得による差損	2.1		-
試験研究費税額控除	△0.4		△1.4
賃上げ・生産性向上のための税制の適用による税額控除	△0.9		-
その他	0.1		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9		25.7