有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与に関する未払費用		177百万円		211百万円
たな卸資産評価損		152		118
その他		109		180
(繰延税金資産小計)		(438)		(509)
評価性引当額		△349		△293
(繰延税金資産計)		(89)		(216)
繰延税金負債(流動)
その他		△7		△12
(繰延税金負債計)		(△7)		(△12)
繰延税金資産純額(流動)		82		204
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金		510		-
退職給付に係る負債		-		536
役員退職慰労引当金		80		51
有価証券評価損		141		46
繰越欠損金		2,325		2,119
その他		224		253
(繰延税金資産小計)		(3,280)		(3,005)
評価性引当額		△3,274		△2,971
(繰延税金資産計)		(6)		(34)
繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金		△220		△220
退職給付信託設定益		△71		△71
その他有価証券評価差額金		△211		△335
退職給付に係る調整累計額		-		△257
その他		△84		△134
(繰延税金負債計)		(△586)		(△1,017)
繰延税金資産(負債)純額(固定)		△579		△984

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目	3.2		1.9
未実現損益の税効果未認識額	0.6		0.9
住民税均等割	3.6		2.3
評価性引当額	367.1		△12.0
その他	△2.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	410.3		31.5