有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与に関する未払費用		214百万円		274百万円
たな卸資産評価損		117		132
その他		178		209
(繰延税金資産小計)		(509)		(616)
評価性引当額		△337		△404
(繰延税金資産計)		(172)		(212)
繰延税金負債(流動)
その他		-		-
(繰延税金負債計)		(-)		(-)
繰延税金資産純額(流動)		172		212
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債		441		312
役員退職慰労引当金		52		44
有価証券評価損		412		434
繰越欠損金		1,332		1,019
その他		592		435
(繰延税金資産小計)		(2,830)		(2,245)
評価性引当額		△2,653		△2,223
(繰延税金資産計)		(177)		(22)
繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金		△189		△189
退職給付信託設定益		△62		△62
その他有価証券評価差額金		△296		△418
退職給付に係る調整累計額		△316		△392
その他		△241		△148
(繰延税金負債計)		(△1,104)		(△1,209)
繰延税金資産(負債)純額(固定)		△927		△1,187

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		前連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.7%
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目			0.5
未実現損益の税効果未認識額			0.1
住民税均等割			1.1
評価性引当額			△10.6
試験研究費税額控除			△0.4
その他			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			20.1