有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与に関する未払費用		196百万円		214百万円
たな卸資産評価損		185		117
その他		249		178
(繰延税金資産小計)		(630)		(509)
評価性引当額		△335		△337
(繰延税金資産計)		(295)		(172)
繰延税金負債(流動)
その他		△13		-
(繰延税金負債計)		(△13)		(-)
繰延税金資産純額(流動)		282		172
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債		492		441
役員退職慰労引当金		45		52
有価証券評価損		81		412
繰越欠損金		1,453		1,332
その他		329		592
(繰延税金資産小計)		(2,400)		(2,830)
評価性引当額		△2,373		△2,653
(繰延税金資産計)		(27)		(177)
繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金		△189		△189
退職給付信託設定益		△62		△62
その他有価証券評価差額金		△177		△296
退職給付に係る調整累計額		△171		△316
その他		△150		△241
(繰延税金負債計)		(△749)		(△1,104)
繰延税金資産(負債)純額(固定)		△722		△927

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目	1.6
未実現損益の税効果未認識額	1.5
住民税均等割	2.9
評価性引当額	△8.8
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	△0.3
その他	2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2