有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与に関する未払費用	316	百万円		396	百万円
棚卸資産評価損	232			248
退職給付に係る負債	953			971
退職給付に係る調整累計額	△189			△2
有価証券評価損	437			396
繰越欠損金(注)2	122			80
その他	684			922
繰延税金資産小計	2,556			3,011
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△122			△80
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,714			△1,736
評価性引当額小計(注)1	△1,837			△1,816
繰延税金資産合計	720			1,195
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△189			△189
退職給付信託設定益	△62			△62
その他有価証券評価差額金	△390			△809
退職給付に係る前払費用	△741			△468
その他	△587			△631
繰延税金負債計	△1,970			△2,159
繰延税金資産(負債)純額	△1,250			△964

(注) 1 評価性引当額が21百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	39	-	13	3	12	55	122
評価性引当額	△39	-	△13	△3	△12	△55	△122
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	0	2	2	76	80
評価性引当額	-	-	△0	△2	△2	△76	△80
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目	△0.6			△0.1
未実現損益の税効果未認識額	-			-
住民税均等割	1.1			0.6
評価性引当額	△3.6			0.3
試験研究費税額控除	△1.8			△0.4
その他	△0.9			△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.7			28.9