有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与に関する未払費用	396	百万円		479	百万円
棚卸資産評価損	248			232
退職給付に係る負債	971			976
退職給付に係る調整累計額	△2			76
有価証券評価損	396			399
繰越欠損金(注)2	80			138
その他	922			1,238
繰延税金資産小計	3,011			3,536
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△80			△138
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,736			△678
評価性引当額小計(注)1	△1,816			△816
繰延税金資産合計	1,195			2,721
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△189			△189
退職給付信託設定益	△62			△62
その他有価証券評価差額金	△809			△388
退職給付に係る前払費用	△468			△812
在外連結子会社の留保利益	△85			△390
その他	△546			△580
繰延税金負債計	△2,159			△2,421
繰延税金資産(負債)純額	△964			299

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に含めておりました「在外連結子会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」として表示していた△631百万円は、「在外連結子会社の留保利益」△85百万円及び「その他」△546百万円として組替えております。
(注) 1 評価性引当額が1,000百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	0	2	2	76	80
評価性引当額	-	-	△0	△2	△2	△76	△80
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	3	134	138
評価性引当額	-	-	-	-	△3	△134	△138
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目	△0.1			△0.1
住民税均等割	0.6			0.3
評価性引当額	0.3			0.6
試験研究費税額控除	△0.4			△0.7
賃上げ促進税額控除	-			△0.8
回収可能性の見直しによる影響	-			△8.9
在外連結子会社の留保利益	0.3			2.5
在外連結子会社の税率差異等	△2.6			△2.6
その他	0.3			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9			21.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「在外連結子会社の留保利益」及び「在外連結子会社の税率差異等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」として表示していた△2.0%は、「在外連結子会社の留保利益」0.3%、「在外連結子会社の税率差異等」△2.6%及び「その他」0.3%として組替えております。