有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与に関する未払費用	323	百万円		316	百万円
たな卸資産評価損	220			232
退職給付に係る負債	941			953
退職給付に係る調整累計額	142			△189
有価証券評価損	425			437
繰越欠損金(注)2	295			122
その他	842			684
繰延税金資産小計	3,189			2,556
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△266			△122
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,723			△1,714
評価性引当額小計(注)1	△1,988			△1,837
繰延税金資産合計	1,200			720
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△189			△189
退職給付信託設定益	△62			△62
その他有価証券評価差額金	△155			△390
退職給付に係る前払費用	△786			△741
その他	△580			△587
繰延税金負債計	△1,772			△1,970
繰延税金資産(負債)純額	△571			△1,250

(注) 1 評価性引当額が152百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	37	150	49	13	3	43	295
評価性引当額	△9	△150	△49	△13	△2	△43	△266
繰延税金資産	29	-	-	-	1	-	(※2)30

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金295百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産30百万円計上しております。当該繰延税金資産30百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金残高183百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	39	-	13	3	12	55	122
評価性引当額	△39	-	△13	△3	△12	△55	△122
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目	△0.4			△0.6
未実現損益の税効果未認識額	△0.0			-
住民税均等割	1.0			1.1
評価性引当額	△5.2			△3.6
試験研究費税額控除	△1.4			△1.8
その他	1.2			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7			24.7