有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与に関する未払費用	340	百万円		325	百万円
棚卸資産評価損	127	〃		147	〃
退職給付引当金	870	〃		900	〃
有価証券評価損	388	〃		403	〃
その他	544	〃		585	〃
繰延税金資産小計	2,268	〃		2,360	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△608	〃		△636	〃
評価性引当額小計	△608	〃		△636	〃
繰延税金資産合計	1,660	〃		1,724	〃
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△189	〃		△195	〃
退職給付信託設定益	△62	〃		△63	〃
その他有価証券評価差額金	△363	〃		△274	〃
退職給付に係る前払年金費用	△764	〃		△789	〃
繰延税金負債合計	△1,377	〃		△1,321	〃
繰延税金資産(負債)純額	283	〃		403	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目	△6.0	%		△12.5	%
住民税均等割	0.4	%		0.4	%
評価性引当額	△0.1	%		0.5	%
試験研究費税額控除	△1.6	%		△2.0	%
賃上げ促進税額控除	△2.6	%		△1.2	%
その他	△0.2	%		△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4	%		14.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課税されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%から31.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が4百万円、その他有価証券評価差額金(借方)が8百万円、それぞれ増加しています。