有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与に関する未払費用	220	百万円		267	百万円
棚卸資産評価損	142			152
退職給付引当金	874			876
有価証券評価損	437			396
その他	430			513
繰延税金資産小計	2,103			2,203
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,638			△1,685
評価性引当額小計	△1,638			△1,685
繰延税金資産合計	465			518
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△189			△189
退職給付信託設定益	△62			△62
その他有価証券評価差額金	△350			△446
退職給付に係る前払費用	△741			△809
繰延税金負債合計	△1,343			△1,505
繰延税金負債純額	△878			△987

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目	△1.8			△0.5
住民税均等割	1.5			0.7
評価性引当額	△7.3			1.4
試験研究費税額控除	△3.6			△0.7
その他	△0.5			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8			30.7