有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与に関する未払費用		218百万円		220百万円
たな卸資産評価損		114		135
退職給付引当金		863		862
有価証券評価損		427		425
繰越欠損金		458		183
その他		435		481
繰延税金資産小計		2,515		2,307
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△365		△154
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,625		△1,609
評価性引当額小計		△1,990		△1,763
繰延税金資産合計		525		544
繰延税金負債
土地圧縮積立金		△189		△189
退職給付信託設定益		△62		△62
その他有価証券評価差額金		△282		△132
退職給付に係る前払費用		△711		△786
繰延税金負債合計		△1,243		△1,169
繰延税金負債純額		△719		△625

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目	△0.6		△1.5
住民税均等割	1.1		1.3
評価性引当額	△10.1		△11.5
試験研究費税額控除	△0.7		△2.6
賃上げ・生産性向上のための税制の適用による税額控除	△1.8		-
その他	△0.9		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5		15.2