有価証券報告書-第95期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与に関する未払費用		155百万円		161百万円
たな卸資産評価損		105		105
その他		54		45
(繰延税金資産小計)		(314)		(311)
評価性引当額		△314		△311
繰延税金資産純額(流動)		-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金		605		468
有価証券評価損		106		81
繰越欠損金		1,479		1,349
その他		321		335
(繰延税金資産小計)		(2,512)		(2,232)
評価性引当額		△2,512		△2,232
(繰延税金資産計)		(-)		(-)
繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金		△199		△189
退職給付信託設定益		△65		△62
その他有価証券評価差額金		△399		△168
(繰延税金負債計)		(△663)		(△419)
繰延税金資産純額(固定)		△663		△419

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目	△3.0		△0.6
住民税均等割	3.3		3.0
評価性引当額	△25.3		△24.1
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	△3.3		△1.4
その他	△0.8		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3		7.6

3 法人税等の税率変更等による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額は22百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が13百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円、それぞれ増加しております。