有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与に関する未払費用	267	百万円		336	百万円
棚卸資産評価損	152			116
退職給付引当金	876			869
有価証券評価損	396			399
その他	513			565
繰延税金資産小計	2,203			2,284
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,685			△614
評価性引当額小計	△1,685			△614
繰延税金資産合計	518			1,671
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△189			△189
退職給付信託設定益	△62			△62
その他有価証券評価差額金	△446			△374
退職給付に係る前払費用	△809			△812
繰延税金負債合計	△1,505			△1,437
繰延税金資産(負債)純額	△987			233

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目	△0.5			△4.8
住民税均等割	0.7			0.3
回収可能性の見直しによる影響	-			△15.1
評価性引当額	1.4			△0.1
試験研究費税額控除	△0.7			△1.2
賃上げ促進税額控除	-			△1.0
その他	△0.7			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7			7.7