有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与に関する未払費用		173百万円		222百万円
たな卸資産評価損		97		113
その他		47		50
(繰延税金資産小計)		(317)		(384)
評価性引当額		△317		△384
繰延税金資産純額(流動)		-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金		415		281
有価証券評価損		412		434
繰越欠損金		1,191		913
その他		386		374
(繰延税金資産小計)		(2,403)		(2,003)
評価性引当額		△2,403		△2,003
(繰延税金資産計)		(-)		(-)
繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金		△189		△189
退職給付信託設定益		△62		△62
その他有価証券評価差額金		△294		△414
(繰延税金負債計)		(△545)		(△665)
繰延税金資産純額(固定)		△545		△665

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目	11.4		△0.5
住民税均等割	△16.5		1.4
評価性引当額	△105.5		△17.2
試験研究費税額控除	12.1		△0.7
その他	6.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△61.5		13.7