有価証券報告書-第94期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与に関する未払費用		169百万円		155百万円
たな卸資産評価損		81		105
その他		35		54
(繰延税金資産小計)		(285)		(314)
評価性引当額		△285		△314
繰延税金資産純額(流動)		-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金		518		605
有価証券評価損		122		106
繰越欠損金		1,855		1,479
その他		333		321
(繰延税金資産小計)		(2,828)		(2,512)
評価性引当額		△2,828		△2,512
(繰延税金資産計)		(-)		(-)
繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金		△220		△199
退職給付信託設定益		△71		△65
その他有価証券評価差額金		△328		△399
(繰延税金負債計)		(△619)		(△663)
繰延税金資産純額(固定)		△619		△663

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
永久に損金又は益金に算入されない項目	△1.9		△3.0
住民税均等割	4.6		3.3
評価性引当額	△28.4		△25.3
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	-		△3.3
その他	△0.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.8		6.3

3 法人税率等の税率変更等による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額は68百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が27百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円、それぞれ増加しております。