(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
(a) 組織・人員・手続
当社の監査等委員会は、社外取締役3名を含む取締役監査等委員4名で構成されております。なお、2020年6月23日開催の当社第99期定時株主総会にて取締役監査等委員に選任されました有馬大地氏は、旭化成株式会社で長年経営管理部長を務め、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員監査は、監査等委員会にて定めた監査方針及び監査計画のもとに、取締役の業務が法令・定款を遵守して行われているかどうかを監査する適法性監査、及び取締役の経営判断に不適切な点がないかを監査する妥当性監査、並びに会計監査人の監査の方法・結果の相当性について監査意見を形成する会計監査を実施しております。
(b) 監査等委員会の活動状況
当事業年度において監査等委員会を月1回以上開催しており、個々の取締役監査等委員の出席状況については次のとおりです。

役職名	氏 名	開催回数	出席回数	出席率
取締役常勤監査等委員	有 馬 大 地	10回	10回	100%
取締役監査等委員	三 宅 雄一郎	15回	15回	100%
取締役監査等委員	西 村 富士夫	15回	15回	100%
取締役監査等委員	櫛 間 靖 博	15回	15回	100%

(注) 有馬大地氏は、当事業年度において2020年6月23日開催の第99期定時株主総会にて選任された後に開催の監査等委員会について記載しております。
当事業年度は有馬大地氏を常勤の監査等委員として選定し、監査等委員会にて定めた職務の分担に従い、同氏が中心となり以下の活動を実施しました。
ⅰ)取締役(監査等委員であるものを除く)および執行役員等との意見交換
ⅱ)取締役会その他の重要な会議への出席
ⅲ)本社及び事業所の主要部場の実地調査
ⅳ)子会社の実地調査
ⅴ)内部統制体制構築の基本方針に基づく整備・運用状況の確認と評価
ⅵ)内部監査部門との連携を図り、内部監査結果の聴取、財務報告に係る内部統制の有効性の確認
ⅶ)会計監査人との連携を図り、監査の実施状況・結果の報告の確認
ⅷ)重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ⅸ)企業情報開示の状況の監視
監査等委員会における当事業年度の主な検討事項は以下のとおりであります。
ⅰ)環境安全および品質の管理体制
ⅱ)中期経営計画に関する遂行状況
ⅲ)海外子会社の経営状況
ⅳ)全社リスク管理体制
ⅴ)コンプライアンス状況
ⅵ)役員候補者および役員報酬
ⅶ)会計監査人の評価および報酬
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である社長直轄の内部統制室は、3名で組織されており、本社及び事業所の主要部場並びに子会社の業務遂行状況を定期的に実地監査し、主に法令・社内規程の遵守等の観点から問題点の指摘・改善指導を行っております。当該部門等に係る実地監査結果は、全ての取締役(監査等委員を含む。)及び執行役員に報告しております。
監査等委員会、内部統制室及び会計監査人は、定期的または必要に応じて意見交換を実施することにより、適切な監査範囲の確保と監査業務重複の抑制を図り、監査の実効性を高めております。
また、当社の内部統制部門である管理本部及び内部統制室は、取締役会にて「内部統制体制構築の基本方針に基づく整備・運用状況」及び「財務報告に係る内部統制の有効性に関する評価」を定期的に報告しており、これらの結果は、会計監査人に伝達されております。
③ 会計監査人の状況
a.会計監査人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
2002年以降
c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員	業務執行社員	市原 順二
指定有限責任社員	業務執行社員	天野 祐一郎

d.会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士3名、その他13名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性および職務の遂行状況等に留意し、毎期検討を行います。
その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査結果、品質管理体制等について報告を受け、会計監査人の適格性、独立性および職務の遂行状況等に関する評価を行い、担当部署からも会計監査人の職務遂行に関する評価を聴取し、それらを踏まえていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	42	―	44	―
連結子会社	―	―	―	―
計	42	―	44	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	―	0	―	0
計	―	0	―	0

連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。
e.監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。