有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
(a) 組織・人員・手続
当社の監査等委員会は、社外取締役3名を含む取締役監査等委員4名で構成されています。取締役の職務の執行について、監査等委員会で定めた監査方針に従い、監査を実施しております。また、当社が監査契約を締結しているPwC Japan有限責任監査法人から監査結果の報告を受け、定期的な意見交換を行う等、緊密な連携を保っています。加えて、内部監査部門と密接に連携し、コーポレートガバナンスや内部統制体制の整備および運用状況を確認しています。
当事業年度において監査等委員会を月1回以上開催しており、個々の取締役監査等委員の出席状況については次のとおりです。

役職名	氏 名	開催回数	出席回数	出席率
社外取締役 常勤監査等委員	有 馬 大 地	15回	15回	100%
社外取締役監査等委員	三 宅 雄一郎	5回	5回	100%
社外取締役監査等委員	西 村 富士夫	15回	15回	100%
取締役監査等委員	櫛 間 靖 博	5回	4回	80%
社外取締役監査等委員	窪 木 登志子	10回	10回	100%
取締役監査等委員	奈 須 徹	10回	10回	100%

(注1)監査等委員である三宅雄一郎氏、櫛間靖博氏は2023年6月23日付で退任したため、退任前に開催された監査 等委員会が出席対象となっています。
(注2) 監査等委員である窪木登志子氏、奈須徹氏は2023年6月23日付で就任したため、就任後に開催された監査等委員会が出席対象となっています。
(b) 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち毎月開催されるほか、必要に応じて開催しております。当事業年度は合計15回開催し、1回当たりの所要時間は2時間でした。年間を通じて次のような決議、報告、協議がなされました。
決議21件:監査報告書、常勤監査等委員の選定、監査等委員会議長・特定監査等委員・選定監査等委員の選定、監査等委員会の監査方針および監査計画、会計監査人の再任の適否、会計監査人の報酬等の同意、取締役の選任および報酬に関する監査等委員会の意見、監査等委員の報酬等
報告22件:監査等委員会月次活動報告、会計監査人からの監査経過報告等
協議27件:取締役会議題の事前協議、KAMに関する協議、決議事項の事前協議等
監査等委員会における当事業年度の具体的な検討項目は以下のとおりであります。
ⅰ) 環境安全および品質の管理体制
ⅱ) 中期経営計画GNT2025の遂行状況
ⅲ) 法令遵守とコンプライアンスの状況
ⅳ)組織と人材の強化の状況
ⅴ)サステナビリティ経営の推進状況
なお、常勤監査等委員であります有馬大地氏は、主要な子会社の監査役を兼任し、国内外子会社の監査を実施する他、リスク管理委員会、サステナビリティ推進委員会等の会議にも出席し、当社の業務執行の適正性を確保するため、適宜必要な発言を行っています。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は、社長直轄組織である経営監理部が担当しており、4名で構成されております。当社管理部門を含む本部及び事業部の主要部場ならびに海外を含む子会社に対し、定期的に又は必要に応じて実地監査を実施しております。主に法令・社内規程の遵守、リスクマネジメント、業務の効率的な遂行状況の観点から、保証、是正勧告、助言等を行っており、それら監査結果は取締役会メンバー全員である監査等委員を含む全ての取締役に報告しております。
監査等委員会、経営監理部及び会計監査人は、定期的に又は必要に応じて意見交換を実施することにより、適切な監査範囲の確保と監査業務重複の抑制を図り、監査の実効性を高めております。
また、当社の内部統制部門である管理本部及び経営監理部は、取締役会にて「内部統制体制構築の基本方針に基づく整備・運用状況」及び「財務報告に係る内部統制の有効性に関する評価」を定期的に報告しており、これらの結果は会計監査人に共有されております。
③ 会計監査人の状況
a.会計監査人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b.継続監査期間
2002年以降
c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員	業務執行社員	尻引 善博
指定有限責任社員	業務執行社員	五代 英紀

d.会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士3名、その他9名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性および職務の遂行状況等に留意し、毎期検討を行います。
その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査結果、品質管理体制等について報告を受け、会計監査人の適格性、独立性および職務の遂行状況等に関する評価を行い、担当部署からも会計監査人の職務遂行に関する評価を聴取し、それらを踏まえていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	51	―	60	―
連結子会社	―	―	―	―
計	51	―	60	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	1	―	1
連結子会社	―	―	―	1
計	―	1	―	2

当社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討した上で、報酬総額を決定しています。
e.監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。