有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)連結経営指標等
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 従業員は就業人員であります。
4 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
5 第97期の「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しております。第97期の期首に遡って総資産額、自己資本比率を計算しております。
回次 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | |
決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
売上高 | (百万円) | 40,837 | 41,547 | 42,029 | 50,174 | 56,083 |
経常利益 | (百万円) | 1,764 | 1,525 | 1,944 | 3,402 | 4,390 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 1,151 | 926 | 1,091 | 2,785 | 3,902 |
包括利益 | (百万円) | 2,869 | △388 | 1,342 | 3,179 | 2,680 |
純資産額 | (百万円) | 39,108 | 38,141 | 38,906 | 41,502 | 43,179 |
総資産額 | (百万円) | 57,697 | 53,202 | 55,040 | 62,884 | 62,541 |
1株当たり純資産額 | (円) | 405.05 | 395.15 | 2,016.28 | 2,146.82 | 2,235.15 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 11.87 | 9.67 | 56.93 | 145.31 | 203.95 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 67.3 | 71.2 | 70.2 | 65.4 | 68.4 |
自己資本利益率 | (%) | 3.0 | 2.4 | 2.9 | 7.0 | 9.3 |
株価収益率 | (倍) | 21.8 | 21.2 | 20.5 | 12.0 | 8.0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,513 | 1,845 | 2,492 | 3,012 | 2,240 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,019 | △1,128 | △2,064 | △1,789 | △1,536 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △170 | △1,134 | △746 | △239 | △773 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 7,937 | 7,510 | 7,092 | 8,088 | 7,912 |
従業員数 | (人) | 1,219 | 1,223 | 1,246 | 1,355 | 1,438 |
(外、平均臨時雇用者数) | (206) | (222) | (239) | (276) | (322) |
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 従業員は就業人員であります。
4 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第96期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
5 第97期の「1株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しております。第97期の期首に遡って総資産額、自己資本比率を計算しております。