四半期報告書-第97期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成29年6月22日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議
しました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分144百万円を固定負債の「その他」に
含めて表示しています。
(取締役等向け株式交付信託について)
当社は、取締役(非常勤取締役および監査等委員である取締役を除きます。)および当社と委任契約を締結して
いる執行役員(取締役兼務者を除き、以下も同様。以下、総称して「取締役等」といいます。)を対象に、当社
の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献す
る意識を高めることを目的とした株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を当事業年度より導入しておりま
す。
(1) 制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得
し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等
に対して交付されるという、株式報酬制度です。本信託は当第3四半期連結会計期間において設定されており、本
信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を適用しております。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期
は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。なお、当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は
200百万円、108千株であります。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成29年6月22日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議
しました。
これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分144百万円を固定負債の「その他」に
含めて表示しています。
(取締役等向け株式交付信託について)
当社は、取締役(非常勤取締役および監査等委員である取締役を除きます。)および当社と委任契約を締結して
いる執行役員(取締役兼務者を除き、以下も同様。以下、総称して「取締役等」といいます。)を対象に、当社
の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献す
る意識を高めることを目的とした株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を当事業年度より導入しておりま
す。
(1) 制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得
し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等
に対して交付されるという、株式報酬制度です。本信託は当第3四半期連結会計期間において設定されており、本
信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を適用しております。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期
は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。なお、当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は
200百万円、108千株であります。