四半期報告書-第97期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における、我が国の経済は第2四半期同様に、企業の収益改善や、IT投資の拡大を背景に堅調に推移しました。輸出におきましても、中国・韓国において電子産業向けの設備投資意欲が強く、堅調に推移しました。また、米国においても良好な雇用環境や消費者マインドの改善を背景に堅調さを維持しました。
このような事業環境の中、当社グループでは、中期計画の目標達成に向けて、サプライチェーン改革によるコスト構造の改善や、国内需要の取り込み活動の活発化、海外での販路拡大を推進しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は35,054百万円(前年同期比+18.2%)となり、営業利益は2,274百万円(前年同期比+97.8%)、経常利益は2,458百万円(前年同期比+120.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,120百万円(前年同期比+201.3%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①管材システム事業
主力の配管材料は、国内においては、企業の設備投資が底堅く推移する中、顧客密着型の営業活動を強化したことなどにより、主力のバルブ・パイプ・継手などの基幹製品を中心として売上は堅調に推移しました。海外は、米国において、ハリケーンの影響を一部受けたものの、物件受注が堅調に推移したことから売上が増加しました。一方、東アジアにおいては、引き続き活発な電子産業向け投資が継続していることから、バルブ製品やダイマトリックス製品の売上が増加しました。また、2017年10月に大和興産株式会社及びその子会社1社を、株式取得により子会社化したことも売上に寄与しました。
利益面においては、主原料価格の上昇はあったものの、売上高が伸びたことや、バルブやダイマトリックス製品などの付加価値の高い製品の販売の寄与により対前年で増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は19,539百万円(前年同期比+17.6%)、営業利益は1,677百万円(前年同期比+32.2%)となりました。
②樹脂事業
主力の素形材用途向け製品は、国内において主要顧客である自動車向けを筆頭に期初より継続して堅調に推移したことで、売上は前年を大きく上回りました。海外においても中国の旭有機材樹脂(南通)有限公司およびインドのアサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.が当地の旺盛な需要を取り込み、売上高を伸ばしました。
建材用途をはじめとした発泡材料は、トンネル掘削時に用いる固結材「AGSR®」が延期されていた主要工事の再開や使用現場の地質に起因する需要量の増加に伴い、売上高を大きく伸ばしました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、東アジア市場において、半導体並びに液晶用途が引き続き堅調に推移したため、売上は前年を上回りました。
利益面においては、主原料価格の上昇により収益を圧迫したものの、全体として売上が続伸したことに加え、原材料価格の高騰に備えた生産体制の効率化などの各種コストダウン施策や、サプライチェーン改革の効果が奏功し前年を大きく上回りました。
その結果、当セグメントの売上高は11,134百万円(前年同期比+24.9%)、営業利益は781百万円(前年同期の営業損失は17百万円)となりました。
③水処理・資源開発事業
売上面では、期首受注残の進捗が着実に進み、事業全体で前年同期比増収となりました。水処理事業については前年同期比で微減も前年並みで推移しました。一方で、資源開発事業については大型案件の工事進捗があり増収となりました。また、メンテナンス維持管理事業は微増も前年並み、環境薬剤事業はほぼ前年並みで推移しました。
利益面では、水処理事業および資源開発事業ともに、工事及び材料費の原価水準の上昇を受け収益率が低下したこと、並びに、人員強化を図ってきた結果による労務費が増加したことで、前年を下回る結果となりました。また、メンテナンス維持管理事業は、新規に予定されている管理案件の要員確保のための増員により労務費が増加したことで収益率が低下しました。
その結果、当セグメントの売上高は4,380百万円(前年同期比+6.6%)、営業損失は157百万円(前年同期の営業損失は69百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は60,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,345百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金などの流動資産や投資有価証券等の固定資産が増加したことによるものです。負債は19,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,598百万円増加しました。これは主に電子記録債務などの流動負債が増加したことによるものです。純資産は40,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,747百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は827百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における、我が国の経済は第2四半期同様に、企業の収益改善や、IT投資の拡大を背景に堅調に推移しました。輸出におきましても、中国・韓国において電子産業向けの設備投資意欲が強く、堅調に推移しました。また、米国においても良好な雇用環境や消費者マインドの改善を背景に堅調さを維持しました。
このような事業環境の中、当社グループでは、中期計画の目標達成に向けて、サプライチェーン改革によるコスト構造の改善や、国内需要の取り込み活動の活発化、海外での販路拡大を推進しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は35,054百万円(前年同期比+18.2%)となり、営業利益は2,274百万円(前年同期比+97.8%)、経常利益は2,458百万円(前年同期比+120.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,120百万円(前年同期比+201.3%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①管材システム事業
主力の配管材料は、国内においては、企業の設備投資が底堅く推移する中、顧客密着型の営業活動を強化したことなどにより、主力のバルブ・パイプ・継手などの基幹製品を中心として売上は堅調に推移しました。海外は、米国において、ハリケーンの影響を一部受けたものの、物件受注が堅調に推移したことから売上が増加しました。一方、東アジアにおいては、引き続き活発な電子産業向け投資が継続していることから、バルブ製品やダイマトリックス製品の売上が増加しました。また、2017年10月に大和興産株式会社及びその子会社1社を、株式取得により子会社化したことも売上に寄与しました。
利益面においては、主原料価格の上昇はあったものの、売上高が伸びたことや、バルブやダイマトリックス製品などの付加価値の高い製品の販売の寄与により対前年で増加しました。
その結果、当セグメントの売上高は19,539百万円(前年同期比+17.6%)、営業利益は1,677百万円(前年同期比+32.2%)となりました。
②樹脂事業
主力の素形材用途向け製品は、国内において主要顧客である自動車向けを筆頭に期初より継続して堅調に推移したことで、売上は前年を大きく上回りました。海外においても中国の旭有機材樹脂(南通)有限公司およびインドのアサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.が当地の旺盛な需要を取り込み、売上高を伸ばしました。
建材用途をはじめとした発泡材料は、トンネル掘削時に用いる固結材「AGSR®」が延期されていた主要工事の再開や使用現場の地質に起因する需要量の増加に伴い、売上高を大きく伸ばしました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、東アジア市場において、半導体並びに液晶用途が引き続き堅調に推移したため、売上は前年を上回りました。
利益面においては、主原料価格の上昇により収益を圧迫したものの、全体として売上が続伸したことに加え、原材料価格の高騰に備えた生産体制の効率化などの各種コストダウン施策や、サプライチェーン改革の効果が奏功し前年を大きく上回りました。
その結果、当セグメントの売上高は11,134百万円(前年同期比+24.9%)、営業利益は781百万円(前年同期の営業損失は17百万円)となりました。
③水処理・資源開発事業
売上面では、期首受注残の進捗が着実に進み、事業全体で前年同期比増収となりました。水処理事業については前年同期比で微減も前年並みで推移しました。一方で、資源開発事業については大型案件の工事進捗があり増収となりました。また、メンテナンス維持管理事業は微増も前年並み、環境薬剤事業はほぼ前年並みで推移しました。
利益面では、水処理事業および資源開発事業ともに、工事及び材料費の原価水準の上昇を受け収益率が低下したこと、並びに、人員強化を図ってきた結果による労務費が増加したことで、前年を下回る結果となりました。また、メンテナンス維持管理事業は、新規に予定されている管理案件の要員確保のための増員により労務費が増加したことで収益率が低下しました。
その結果、当セグメントの売上高は4,380百万円(前年同期比+6.6%)、営業損失は157百万円(前年同期の営業損失は69百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産は60,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,345百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金などの流動資産や投資有価証券等の固定資産が増加したことによるものです。負債は19,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,598百万円増加しました。これは主に電子記録債務などの流動負債が増加したことによるものです。純資産は40,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,747百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は827百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。