有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

※8 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
賃貸駐車場	土地	東京都中野区	44

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、製造工程、地域性、投資の意思決定等を加味してグルーピングを行っており、共用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
東京都中野区における賃貸駐車場用土地については、時価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
パイプ製造設備	建物、機械装置等	栃木県大田原市	376
栃木工場共用資産	土地	栃木県大田原市	1,599

事業用資産については、管理会計上の区分を基礎として、製造工程、地域性、投資の意思決定等を加味してグルーピングを行っており、共用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当社は、2026年4月28日開催の当社取締役会で承認された新中期経営計画GNT2030(2026年度から2030年度まで)の3つの成長戦略に基づき、当連結会計年度から製品別や地域別の観点を考慮したSBU(戦略事業単位)で採算性や投資優先度を可視化し、戦略を実行・管理しています。これに伴い、当連結会計年度において、資産のグルーピングをSBUに基づく単位に変更しました。
当社栃木工場内に所在するパイプ工場に関する建物、機械装置等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループは、使用価値がマイナスであり、かつ売却の見込みがないため、回収可能価額を零として評価しております。
栃木工場共用資産である土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当該共用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。