有価証券報告書-第95期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,228百万円	4,714百万円
会計方針の変更による累積的影響額	550	-
会計方針の変更を反映した期首残高	4,778	4,714
勤務費用	248	240
利息費用	49	49
数理計算上の差異の発生額	△213	△2
退職給付の支払額	△149	△185
退職給付債務の期末残高	4,714	4,816

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	4,756百万円	5,974百万円
期待運用収益	30	33
数理計算上の差異の発生額	1,174	△896
事業主からの拠出額	129	122
退職給付の支払額	△115	△129
年金資産の期末残高	5,974	5,105

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	77百万円	75百万円
退職給付費用	9	13
退職給付の支払額	△11	△1
退職給付に係る負債の期末残高	75	87

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,169百万円	3,225百万円
年金資産	△5,974	△5,105
	△2,806	△1,880
非積立型制度の退職給付債務	1,620	1,678
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,185	△202
退職給付に係る負債	1,620	1,678
退職給付に係る資産	△2,806	△1,880
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,185	△202

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	248百万円	240百万円
利息費用	49	49
期待運用収益	△30	△33
数理計算上の差異の費用処理額	△208	△411
過去勤務費用の費用処理額	△22	△17
簡便法で計算した退職給付費用	9	13
確定給付制度に係る退職給付費用	45	△159

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△22百万円	△17百万円
数理計算上の差異	1,178	△1,305
合 計	1,156	△1,322

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	17百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	1,866	561
合 計	1,883	561

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内債券	6.5%	6.3%
国内株式	49.4	40.0
外国債券	2.5	2.7
外国株式	6.7	7.2
一般勘定	29.6	36.1
その他	5.3	7.7
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44.5%、当連結会計年度36.5%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予定昇給率	2.0%	2.0%