有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社は、平成29年7月に退職一時制度の一部について株式給付制度へ移行しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,816百万円	4,886百万円
勤務費用	239	218
利息費用	49	50
数理計算上の差異の発生額	42	△16
退職給付の支払額	△261	△214
株式給付制度への移行に伴う減少額	-	△52
退職給付債務の期末残高	4,886	4,872

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	5,105百万円	5,825百万円
期待運用収益	32	33
数理計算上の差異の発生額	728	683
事業主からの拠出額	123	125
退職給付の支払額	△164	△118
年金資産の期末残高	5,825	6,548

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	87百万円	94百万円
退職給付費用	20	15
退職給付の支払額	△13	△4
その他	-	20
退職給付に係る負債の期末残高	94	125

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,279百万円	3,339百万円
年金資産	△5,825	△6,548
	△2,546	△3,209
非積立型制度の退職給付債務	1,702	1,658
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△845	△1,550
退職給付に係る負債	1,702	1,658
退職給付に係る資産	△2,546	△3,209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△845	△1,550

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	239百万円	218百万円
利息費用	49	50
期待運用収益	△32	△33
数理計算上の差異の費用処理額	△211	△400
過去勤務費用の費用処理額	-	-
簡便法で計算した退職給付費用	20	15
確定給付制度に係る退職給付費用	65	△150

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	475	298
合 計	475	298

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	1,036	1,334
合 計	1,036	1,334

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内債券	6.8%	6.5%
国内株式	45.8	48.4
外国債券	2.0	2.6
外国株式	7.0	5.6
一般勘定	32.4	29.9
その他	6.0	7.1
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度43.1%、当連結会計年度47.4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予定昇給率	2.0%	2.0%

3.その他の事項
当連結会計年度における退職一時金制度から株式給付制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少

52百万円

なお、当連結会計年度末時点の未移換額52百万円は、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。