有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「管材システム事業」、「樹脂事業」及び「水処理・資源開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「管材システム事業」は塩化ビニル等の合成樹脂製配管材料の製造・販売、配管工事の設計・施工を行っております。「樹脂事業」は鋳物用樹脂、鋳物用レジンコーテッドサンド、一般工業用樹脂、発泡材料用樹脂、電子材料用樹脂及び誘導体、並びに樹脂成形材料等の製造・販売を行っております。「水処理・資源開発事業」は水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額)であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産(主に親会社の現金及び預金や投資有価証券等)であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額)であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産(主に親会社の現金及び預金や投資有価証券等)であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(のれん)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(のれん)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
「管材システム事業」において、大和興産株式会社及びその子会社1社を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては239百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「管材システム事業」において、旭エー・ブイ産業株式会社を株式の追加取得により子会社化し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては1,056百万円であります。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「管材システム事業」、「樹脂事業」及び「水処理・資源開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「管材システム事業」は塩化ビニル等の合成樹脂製配管材料の製造・販売、配管工事の設計・施工を行っております。「樹脂事業」は鋳物用樹脂、鋳物用レジンコーテッドサンド、一般工業用樹脂、発泡材料用樹脂、電子材料用樹脂及び誘導体、並びに樹脂成形材料等の製造・販売を行っております。「水処理・資源開発事業」は水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 | ||||
管材システム事業 | 樹脂事業 | 水処理・資源開発事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 27,585 | 15,254 | 7,335 | 50,174 | - | 50,174 |
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)2 | 168 | 4 | 3 | 174 | △174 | - |
計 | 27,753 | 15,258 | 7,338 | 50,348 | △174 | 50,174 |
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) | 2,354 | 874 | 172 | 3,399 | △37 | 3,362 |
セグメント資産 | 30,436 | 13,701 | 5,952 | 50,088 | 12,796 | 62,884 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費(注)3 | 1,046 | 548 | 122 | 1,716 | 65 | 1,781 |
のれんの償却額 | - | 15 | 46 | 61 | - | 61 |
持分法適用会社への投資額 | 393 | - | - | 393 | - | 393 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,045 | 599 | 194 | 1,837 | 88 | 1,926 |
(注)1 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額)であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産(主に親会社の現金及び預金や投資有価証券等)であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 | ||||
管材システム事業 | 樹脂事業 | 水処理・資源開発事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 33,544 | 16,254 | 6,285 | 56,083 | - | 56,083 |
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)2 | 223 | 1 | 3 | 227 | △227 | - |
計 | 33,767 | 16,255 | 6,288 | 56,310 | △227 | 56,083 |
セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) | 3,545 | 672 | 39 | 4,256 | △32 | 4,224 |
セグメント資産 | 34,157 | 13,412 | 5,173 | 52,742 | 9,800 | 62,541 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費(注)3 | 1,163 | 540 | 119 | 1,823 | 64 | 1,886 |
のれんの償却額 | - | 20 | 52 | 72 | - | 72 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,239 | 620 | 26 | 2,886 | 33 | 2,919 |
(注)1 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額)であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産(主に親会社の現金及び預金や投資有価証券等)であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。
2 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 | 米国 | その他 | 合計 |
37,048 | 5,082 | 8,044 | 50,174 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 | 米国 | その他 | 合計 |
12,799 | 2,459 | 1,620 | 16,879 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円) |
日本 | 米国 | その他 | 合計 |
42,348 | 5,400 | 8,334 | 56,083 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 | 米国 | その他 | 合計 |
13,747 | 2,453 | 1,571 | 17,770 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
管材システム事業 | 樹脂事業 | 水処理・資源 開発事業 | 全社 | 合計 | |
減損損失 | - | 21 | - | - | 21 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
管材システム事業 | 樹脂事業 | 水処理・資源 開発事業 | 全社 | 合計 | |
減損損失 | - | 74 | - | - | 74 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(のれん)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
管材システム 事業 | 樹脂事業 | 水処理・資源 開発事業 | 計 | |||
当期償却額 | - | 15 | 46 | 61 | - | 61 |
当期末残高 | - | 85 | 597 | 682 | - | 682 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(のれん)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
管材システム 事業 | 樹脂事業 | 水処理・資源 開発事業 | 計 | |||
当期償却額 | - | 20 | 52 | 72 | - | 72 |
当期末残高 | 37 | 65 | 551 | 653 | - | 653 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
「管材システム事業」において、大和興産株式会社及びその子会社1社を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては239百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「管材システム事業」において、旭エー・ブイ産業株式会社を株式の追加取得により子会社化し、連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては1,056百万円であります。