四半期報告書-第95期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う需要の変動はあったものの、企業収益の改善、設備投資の増加、雇用・所得環境改善に伴う個人消費の緩やかな持ち直しなどにより、景気は基調としては引き続き緩やかな回復局面にあります。
一方で、当社グループを取り巻く事業環境は、特に売上高の6割弱を占める合成樹脂事業において、原材料価格上昇分の価格転嫁が難航するなどの厳しい状況が続いてまいりました。
このような状況の下、当社グループは、製品価格の修正や細やかな拡販、固定費の削減に努めた結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は447億5百万円(前年同四半期比5.4%増)、営業利益は13億3千8百万円(前年同四半期比39.6%増)、経常利益は11億8千8百万円(前年同四半期比15.7%増)となりました。四半期純利益は税務上の繰越欠損金の解消に伴う法人税の増加などにより6億6千5百万円(前年同四半期比7.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[合成樹脂事業]
前連結会計年度に前倒し需要が発生した農業向けマルチフィルムや原材料価格上昇により製品構成を見直さざるをえなくなった産業資材用及び汎用包装向けフィルムを中心に販売数量が減少しましたが、製品価格修正効果により、売上高は252億6百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。しかし、価格修正が本格化したのは当第2四半期連結会計期間であったこと、電力料をはじめその他変動費の上昇分までをも修正することは叶わなかったことから、営業利益は12億3千6百万円(前年同四半期比18.6%減)となりました。
[新規材料事業]
スマートフォンやタブレット端末向け光学フィルムの販売数量が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は128億9百万円(前年同四半期比比8.6%増)、営業利益は7億6千万円(前年同四半期比77.9%増)となりました。
[建材事業]
前年6月のパーティクルボードJIS認証再取得以降、同製品の販売数量が順調に回復してきたため、売上高は38億5千4百万円(前年同四半期比35.6%増)となりました。営業損失は固定費の削減などに努めたこともあり3千7百万円(前年同四半期比3億2千2百万円改善)となりました。
[その他]
木材加工(プレカット)事業及び情報処理システム開発事業が順調に売上を伸ばしたため、売上高は28億3千5百万円(前年同四半期比5.3%増)となりました。しかし、宅地造成及び建物建築事業が労務費や建築資材上昇の影響を受けたため、営業利益は1億8千4百万円(前年同四半期比0.5%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7億9百万円減少し、71億2千8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は13億4千9百万円(前年同四半期は12億8千8百万円の増加)となりました。
主な内容は減価償却費18億4千2百万円、売上債権の減少額10億9千9百万円、税金等調整前四半期純利益9億8千8百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額24億5千7百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は30億1百万円(前年同四半期は21億1千9百万円の減少)となりました。
これは主に合成樹脂事業及び新規材料事業における工場及び製造設備などの有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は9億5千5百万円(前年同四半期は4億1千2百万円の増加)となりました。
主な内容は長期借入れによる収入16億円、短期借入金の純増加額13億8千万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出12億2千7百万円による資金の減少であります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は5億2千1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。