四半期報告書-第96期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出型産業を中心とする堅調な企業収益や個人消費の持ち直しなどにより、業態によるまだら模様は残っているものの、昨年の消費税増税後の落ち込みの影響からは徐々に脱しつつあり、全体としては緩やかに回復してまいりました。
このような状況のもと、当社グループでは、前年同四半期の売上高が消費税増税前の駆け込み需要の影響もあって前々年同四半期に比べ15.1%伸びた反動もあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は213億5千2百万円と前年同四半期比5.5%の減収となりました。
利益面では、新規材料事業における新工場の立ち上げ費用の増加などにより、営業利益は2億4千9百万円(前年同四半期比49.8%減)、経常利益は1億6千9百万円(前年同四半期比56.3%減)、四半期期純利益は1億9百万円(前年同四半期比50.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[合成樹脂事業]
前年同四半期が9.2%の増収となっていた反動減に加え、昨年末からの原油安による買い控えの動きも重なり、売上高は117億8千7百万円(前年同四半期比9.5%減)となりました。営業利益は原材料費が低減したうえにコスト削減に努めた結果、6億9百万円(前年同四半期比1.4%増)となりました。
[新規材料事業]
新工場で生産した光学フィルムの販売開始により、売上高は62億9千9百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。営業利益は前年11月に稼働した新工場の生産性改善に向けて時間と費用を要しているため、2千9百万円の損失(前年同四半期は営業利益2億5千3百万円)となりました。
[建材事業]
新設住宅着工戸数は前年同四半期に比べ5.4%減少しているものの、パーティクルボードの拡販を引き続き進めたため、売上高は19億5千2百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。営業利益は固定費の削減と生産性の向上に努めた結果、3千6百万円(前年同四半期は営業損失1千万円)となりました。
[その他]
前年同四半期が15.4%の増収となっていた反動で、木材加工(プレカット)事業及び宅地造成及び建物建築事業の売上が減少したため、売上高は13億1千3百万円(前年同四半期比9.9%減)となりました。営業利益は個別貸倒引当金を4千7百万円積み増したため、4千万円(前年同四半期比55.7%減)となりました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は3億2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。