日本化薬（4272）の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年5月31日
- 66億3000万
- 2009年5月31日 -43.92%
- 37億1800万
- 2009年11月30日 -0.97%
- 36億8200万
- 2010年2月28日 +96.09%
- 72億2000万
- 2010年5月31日 +36.72%
- 98億7100万
- 2010年8月31日 -77.76%
- 21億9500万
- 2010年11月30日 +119.09%
- 48億900万
- 2011年2月28日 +54.23%
- 74億1700万
- 2011年5月31日 +75.33%
- 130億400万
- 2011年8月31日 -77.94%
- 28億6900万
- 2011年11月30日 +89.96%
- 54億5000万
- 2012年2月29日 +48.73%
- 81億600万
- 2012年5月31日 +40.65%
- 114億100万
- 2012年8月31日 -65.06%
- 39億8400万
- 2012年9月30日 +79.44%
- 71億4900万
- 2012年11月30日 ±0%
- 71億4900万
- 2013年3月31日 +72.64%
- 123億4200万
- 2013年6月30日 -66.51%
- 41億3300万
- 2013年9月30日 +103.56%
- 84億1300万
- 2013年12月31日 +59.28%
- 134億
- 2014年3月31日 +24.76%
- 167億1800万
- 2014年6月30日 -77.2%
- 38億1200万
- 2014年9月30日 +108.74%
- 79億5700万
- 2014年12月31日 +55.86%
- 124億200万
- 2015年3月31日 +26.21%
- 156億5300万
- 2019年9月30日 -59.52%
- 63億3700万
- 2020年3月31日 +102.23%
- 128億1500万
- 2020年9月30日 -61.9%
- 48億8300万
- 2021年3月31日 +157.51%
- 125億7400万
個別
- 2008年5月31日
- 63億7200万
- 2009年5月31日 -4.03%
- 61億1500万
- 2010年5月31日 +50.07%
- 91億7700万
- 2011年5月31日 +2.28%
- 93億8600万
- 2012年5月31日 -5.83%
- 88億3900万
- 2013年3月31日 +1.8%
- 89億9800万
- 2014年3月31日 +23.07%
- 110億7400万
- 2015年3月31日 -6.74%
- 103億2800万
- 2016年3月31日 +22.74%
- 126億7700万
- 2017年3月31日 -14.67%
- 108億1700万
- 2018年3月31日 +16.99%
- 126億5500万
- 2019年3月31日 -17.65%
- 104億2100万
- 2020年3月31日 +2.71%
- 107億300万
- 2021年3月31日 +111.25%
- 226億1000万
- 2022年3月31日 -44.23%
- 126億900万
- 2023年3月31日 +0.18%
- 126億3200万
- 2024年3月31日
- -6億6600万
- 2025年3月31日
- 113億7900万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- 業務執行取締役の基本報酬額は、代表権の有無や担当職務などの客観的な各要素に対する基準となる金額の合計額によって定め、月例の金銭報酬として支給します。2025/06/25 9:47
個々の業務執行取締役の賞与金は、期初に設定した連結営業利益及び自己資本当期純利益率(ROE)の目標値の達成度等を基準として、担当する部門の業績、中長期重点課題目標の達成度合等を加味してこれを算出し、毎年、事業年度終了後の一定の時期に金銭で支給します。
株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行取締役に対し、一定の譲渡制限期間の定めのある譲渡制限付株式を毎年、一定の時期に付与します。付与する株式報酬に相当する金銭報酬債権及び付与する株数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。2025/06/25 9:47
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 営業外損益は、前連結会計年度に比べ33億6千万円減少し、18億6千4百万円の利益となりました。主な営業外損益の減少は為替差益26億9千5百万円であります。連結経常利益は、222億6千6百万円と前連結会計年度に比べ97億4百万円(77.3%)増加しました。2025/06/25 9:47
特別利益は、前連結会計年度に比べ16億8千6百万円増加し、38億5千8百万円となりました。主な増加は投資有価証券売却益22億2百万円であります。特別損失は、前連結会計年度に比べ34億9百万円減少し、41億1千7百万円となりました。主な減少は減損損失26億4千7百万円、投資有価証券評価損16億8千2百万円であります。税金等調整前当期純利益は、220億7百万円と前連結会計年度と比べ148億1百万円(205.4%)増加しました。
法人税等は、前連結会計年度に比べ14億2百万円増加し、44億2千8百万円となりました。法人税等の負担率は、前連結会計年度の41.99%から20.12%に減少しました。 - #4 配当政策（連結）
- 3 【配当政策】2025/06/25 9:47
当社は、株主の皆様への利益還元を重視しております。2022年度からスタートした4ヵ年中期事業計画KV25期間では、安定的かつ継続的な利益還元と内部留保レベルを勘案し、配当性向は、連結当期純利益の40%以上を目標といたします。さらに、内部留保を十分確保しながら、利益還元の一環として自己株式取得を機動的に実施いたします。内部留保は、将来の発展に向けて持続的に成長するために研究開発投資・設備投資・投融資などに充当いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。当連結会計年度は2024年9月30日を基準日として中間配当を実施しました。 - #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2025/06/25 9:47
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 1,625.18円 1,673.24円 1株当たり当期純利益 24.80円 107.17円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 24.79円 107.16円
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,113 17,508 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,113 17,508 普通株式の期中平均株式数(千株) 165,837 163,370 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) △1 △1 普通株式増加数(千株) - - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 連結子会社の新株予約権1種類(新株予約権の数29,000個) 連結子会社の新株予約権1種類(新株予約権の数25,000個)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
