日本化薬（4272）の当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年5月31日: 66億3000万
2009年5月31日 -43.92%: 37億1800万
2009年11月30日 -0.97%: 36億8200万
2010年2月28日 +96.09%: 72億2000万
2010年5月31日 +36.72%: 98億7100万
2010年8月31日 -77.76%: 21億9500万
2010年11月30日 +119.09%: 48億900万
2011年2月28日 +54.23%: 74億1700万
2011年5月31日 +75.33%: 130億400万
2011年8月31日 -77.94%: 28億6900万
2011年11月30日 +89.96%: 54億5000万
2012年2月29日 +48.73%: 81億600万
2012年5月31日 +40.65%: 114億100万
2012年8月31日 -65.06%: 39億8400万
2012年9月30日 +79.44%: 71億4900万
2012年11月30日 ±0%: 71億4900万
2013年3月31日 +72.64%: 123億4200万
2013年6月30日 -66.51%: 41億3300万
2013年9月30日 +103.56%: 84億1300万
2013年12月31日 +59.28%: 134億
2014年3月31日 +24.76%: 167億1800万
2014年6月30日 -77.2%: 38億1200万
2014年9月30日 +108.74%: 79億5700万
2014年12月31日 +55.86%: 124億200万
2015年3月31日 +26.21%: 156億5300万
2019年9月30日 -59.52%: 63億3700万
2020年3月31日 +102.23%: 128億1500万
2020年9月30日 -61.9%: 48億8300万
2021年3月31日 +157.51%: 125億7400万

個別

2008年5月31日: 63億7200万
2009年5月31日 -4.03%: 61億1500万
2010年5月31日 +50.07%: 91億7700万
2011年5月31日 +2.28%: 93億8600万
2012年5月31日 -5.83%: 88億3900万
2013年3月31日 +1.8%: 89億9800万
2014年3月31日 +23.07%: 110億7400万
2015年3月31日 -6.74%: 103億2800万
2016年3月31日 +22.74%: 126億7700万
2017年3月31日 -14.67%: 108億1700万
2018年3月31日 +16.99%: 126億5500万
2019年3月31日 -17.65%: 104億2100万
2020年3月31日 +2.71%: 107億300万
2021年3月31日 +111.25%: 226億1000万
2022年3月31日 -44.23%: 126億900万
2023年3月31日 +0.18%: 126億3200万
2024年3月31日: -6億6600万
2025年3月31日: 113億7900万
2026年3月31日 +170.97%: 308億3400万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業外損益は、前連結会計年度に比べ11億5千9百万円増加し、30億2千3百万円の利益となりました。主な営業外損益の増加は為替差益16億7千4百万円であります。連結経常利益は、254億7千8百万円と前連結会計年度に比べ32億1千1百万円(14.4%)増加しました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ58億2百万円増加し、96億6千1百万円となりました。主な増加は投資有価証券売却益55億8千1百万円であります。特別損失は、前連結会計年度に比べ25億7千1百万円減少し、15億4千6百万円となりました。主な減少は、投資有価証券評価損23億2千1百万円であります。税金等調整前当期純利益は、335億9千2百万円と前連結会計年度と比べ115億8千5百万円(52.6%)増加しました。
法人税等は、前連結会計年度に比べ44億5千2百万円増加し、88億8千万円となりました。法人税等の負担率は、前連結会計年度の20.12%から26.44%に増加しました。

2026/06/19 13:55

#2 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重視しております。2022年度からスタートした4ヵ年中期事業計画KV25期間では、安定的かつ継続的な利益還元と内部留保レベルを勘案し、配当性向は、連結当期純利益の40%以上を目標としてきました。さらに、内部留保を十分確保しながら、利益還元の一環として自己株式取得を機動的に実施してきました。内部留保は、将来の発展に向けて持続的に成長するために研究開発投資・設備投資・投融資などに充当いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。当連結会計年度は2025年9月30日を基準日として中間配当を実施しました。

2026/06/19 13:55

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,673.24円	1,878.87円
1株当たり当期純利益	107.17円	161.18円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	107.16円	161.18円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	17,508	24,641
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	17,508	24,641
普通株式の期中平均株式数(千株)	163,370	152,876
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	△1	△0
普通株式増加数(千株)	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	連結子会社の新株予約権1種類(新株予約権の数25,000個)	連結子会社の新株予約権1種類(新株予約権の数 22,125個)

2026/06/19 13:55