有価証券報告書-第168期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	744	838
研究用貯蔵品	265	235
未払事業税	52	60
返金負債	123	121
棚卸資産評価損	312	365
棚卸資産廃棄損	63	77
未払社会保険料	121	130
試験研究費	2,025	2,093
投資有価証券評価減	2,111	1,388
資産調整勘定	282	-
特許権	137	104
減損損失	662	605
退職給付引当金	42	44
その他	458	564
繰延税金資産小計	7,405	6,629
評価性引当額	△2,559	△1,934
繰延税金資産合計	4,846	4,695
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,616	△5,027
固定資産圧縮積立金	△2,098	△2,016
適格年金拠出金	△1,062	△1,271
その他	△43	△40
繰延税金負債合計	△9,819	△8,356
繰延税金負債の純額	△4,973	△3,660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.62	%
(調整)
交際費等損金不算入	-	%	0.30	%
役員賞与損金不算入	-	%	0.34	%
受取配当金に係る益金不算入	-	%	△16.69	%
住民税均等割	-	%	0.59	%
外国法人税	-	%	3.17	%
研究開発促進税制による税額控除	-	%	△1.22	%
地域未来投資促進税制による税額控除	-	%	△0.22	%
賃上げ促進税制による税額控除	-	%	△1.08	%
評価性引当額の増減	-	%	△5.32	%
その他	-	%	0.56	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	11.07	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額が172百万円、法人税等調整額が28百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が143百万円減少しております。