有価証券報告書-第161期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
①流動資産
繰延税金資産
未払賞与	662	742
工事未払金	635	-
研究用貯蔵品	219	203
未払事業税	193	138
売上割戻引当金	132	114
たな卸資産評価損	127	132
未払社会保険料	101	112
試験研究費	-	68
その他	210	265
繰延税金資産合計	2,282	1,777
②固定負債
繰延税金資産
環境対策引当金	475	-
試験研究費	378	210
投資有価証券評価減	263	263
減損損失	216	216
修繕引当金	32	32
退職給付引当金	31	31
その他	222	157
繰延税金資産小計	1,620	912
評価性引当額	△534	△532
繰延税金資産合計	1,086	379
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,616	△4,560
固定資産圧縮積立金	△2,817	△2,535
適格年金拠出金	△1,116	△921
その他	△68	△60
繰延税金負債合計	△8,619	△8,077
繰延税金負債の純額	△7,532	△7,697

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.86	%
(調整)
交際費等損金不算入	0.53	%	0.43	%
役員賞与損金不算入	0.45	%	0.39	%
受取配当金に係る益金不算入	△5.21	%	△9.79	%
住民税均等割	0.59	%	0.51	%
研究開発促進税制による税額控除	△5.57	%	△3.20	%
評価性引当額の増減	0.04	%	△0.01	%
その他	△0.48	%	0.97	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.21	%	20.16	%