有価証券報告書-第160期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
①流動資産
繰延税金資産
未払賞与	688	662
工事未払金	-	635
研究用貯蔵品	225	219
未払事業税	262	193
売上割戻引当金	133	132
たな卸資産評価損	199	127
未払社会保険料	100	101
固定資産撤去工事	159	-
その他	156	210
繰延税金資産合計	1,925	2,282
②固定負債
繰延税金資産
環境対策引当金	1,110	475
試験研究費	360	378
投資有価証券評価減	264	263
減損損失	216	216
修繕引当金	42	32
退職給付引当金	32	31
その他	242	222
繰延税金資産小計	2,269	1,620
評価性引当額	△529	△534
繰延税金資産合計	1,739	1,086
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,117	△4,616
固定資産圧縮積立金	△2,326	△2,817
適格年金拠出金	△1,251	△1,116
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,161	-
その他	△67	△68
繰延税金負債合計	△9,924	△8,619
繰延税金負債の純額	△8,184	△7,532

(表示方法の変更)
前事業年度において、①流動資産 繰延税金資産の「その他」に含めておりました「研究用貯蔵品」は、より明瞭に表示するため、当事業年度より独立掲記しております。また、前事業年度において、②固定負債 繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減損損失」は、より明瞭に表示するため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の①流動資産 繰延税金資産の「その他」に表示しておりました382百万円は、「研究用貯蔵品」225百万円、「その他」156百万円として組み替えております。また、前事業年度の②固定負債 繰延税金資産の「その他」に表示しておりました459百万円は、「減損損失」216百万円、「その他」242百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06	%	30.86	%
(調整)
交際費等損金不算入	0.60	%	0.53	%
役員賞与損金不算入	0.39	%	0.45	%
受取配当金に係る益金不算入	△4.99	%	△5.21	%
住民税均等割	0.49	%	0.59	%
研究開発促進税制による税額控除	△4.42	%	△5.57	%
評価性引当額の増減	△0.02	%	0.04	%
税率変更による影響	△0.53	%	-	%
その他	1.21	%	△0.48	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.79	%	21.21	%