有価証券報告書-第159期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
①流動資産
繰延税金資産
売上割戻引当金	145	133
未払賞与	732	688
未払事業税	139	262
たな卸資産評価損	100	199
未払社会保険料	107	100
試験研究費	0	-
固定資産撤去工事	-	159
その他	570	382
繰延税金資産合計	1,796	1,925
②固定負債
繰延税金資産
退職給付引当金	31	32
投資有価証券評価減	279	264
修繕引当金	32	42
環境対策引当金	-	1,110
試験研究費	369	360
その他	515	459
繰延税金資産小計	1,228	2,269
評価性引当額	△562	△529
繰延税金資産合計	665	1,739
繰延税金負債
適格年金拠出金	△1,109	△1,251
特別償却積立金	△25	-
固定資産圧縮積立金	△1,941	△2,326
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	△1,161
その他有価証券評価差額金	△4,953	△5,117
その他	△47	△67
繰延税金負債合計	△8,077	△9,924
繰延税金負債の純額	△7,411	△8,184

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.04	%	33.06	%
(調整)
交際費等損金不算入	0.93	%	0.60	%
役員賞与損金不算入	0.52	%	0.39	%
受取配当金に係る益金不算入	△5.73	%	△4.99	%
住民税均等割	0.60	%	0.49	%
研究開発促進税制による税額控除	△4.84	%	△4.42	%
評価性引当額の増減	0.05	%	△0.02	%
税率変更による影響	△0.86	%	△0.53	%
その他	△0.72	%	1.21	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.99	%	25.79	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が377百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が89百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が287百万円増加しております。