有価証券報告書-第157期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
①流動資産
繰延税金資産
売上割戻引当金	144	151
未払賞与	935	883
未払事業税	162	275
たな卸資産評価損	91	104
未払社会保険料	123	124
試験研究費	500	399
固定資産撤去工事	117	206
その他	163	208
繰延税金資産合計	2,237	2,354
②固定負債
繰延税金資産
退職給付引当金	171	35
投資有価証券評価減	297	297
修繕引当金	54	37
試験研究費	381	409
その他	550	640
繰延税金資産小計	1,455	1,420
評価性引当額	△612	△613
繰延税金資産合計	842	807
繰延税金負債
適格年金拠出金	-	△425
特別償却積立金	△12	△25
固定資産圧縮積立金	△2,395	△2,283
固定資産圧縮特別勘定積立金	△58	-
その他有価証券評価差額金	△1,563	△2,365
その他	△16	△15
繰延税金負債合計	△4,046	△5,115
繰延税金負債の純額	△3,204	△4,308

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	38.01	%
(調整)
交際費等損金不算入	0.98	%	1.03	%
役員賞与損金不算入	0.58	%	0.50	%
受取配当金に係る益金不算入	△4.53	%	△4.52	%
住民税均等割	0.53	%	0.55	%
研究開発促進税制による税額控除	△3.84	%	△8.65	%
評価性引当額の増減	0.39	%	0.01	%
税率変更による影響	-	%	0.93	%
その他	△0.78	%	△1.11	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.34	%	26.75	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成26年4月1日から平成27年3月31日までのものは36.04%、平成27年4月1日以降のものについては35.64%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が140百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が140百万円増加しております。